メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.44(平成27年(2015年)7月発行)

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トラックナンバー4

(タイトル)日本の「今」を調べて未来に生かす。国勢調査にご協力ください

(本文)

平成27年は国勢調査の年です。国勢調査は、わが国の最も基本的で、重要な統計調査です。大正9年から5年ごとに実施され、今回の調査で20回目となります。調査は10月1日を調査日として、日本国内に住んでいるすべての人と世帯を対象として行われます。

日本に住んでいるすべての人や世帯の数を調査することで、わが国の「今」を客観的にとらえ、各種行政の基礎資料として、私たちの暮らしに役立てられます。

それでは、国勢調査の結果がどんなふうに活用されているか、主なものを紹介しましょう。

1つ目は、地方自治法や地方交付税法、公職選挙法といった法令に基づく利用です。具体的には、地方交付税の交付額や衆議院の小選挙区の画定の算出などに用いられます。

2つ目は、行政における施策への利用です。高齢者や障害者福祉とその支援の検討、年金や医療費の負担と給付、子育て環境の充実などの社会福祉や、災害の被害予測や防災計画の策定、国土開発、および雇用・労働・住宅政策の策定などに活かされています。

3つ目は、民間や学術研究における利用です。将来の人口を推計したり、電力需要の把握や、産業の振興、交通機関の整備から企業の商品開発や店舗の立地計画といった、私たちの身近なところでも活用されています。

次に、平成27年国勢調査の流れを説明します。今回の調査から、紙の調査票だけでなく、パソコンなどからインターネットを通じて回答ができるようになりました。9月10日から12日にかけて調査員が各世帯を訪問し、「インターネット回答の利用案内」を配布します。インターネットでの回答を希望される世帯は、この利用案内に記載されている回答用IDを用いてご回答いただきます。インターネット回答は9月20日に締め切られ、インターネットでの回答がなかった世帯へは、改めて調査員が訪問して紙の調査票を配布し、回収します。
高齢者や視覚障害のある方のために、拡大文字調査票や点字の質問用紙と回答用紙をご用意していますので、調査員にお申し出ください。また、ご自身での記入が難しい方は、調査員が各調査項目を説明の上、回答を口頭で聞きとって代理で調査票を記入することも可能です。調査員は守秘義務があるため、回答の内容を他人に漏らすことはありません。
調査員は総務大臣から任命され、写真付きの「国勢調査員証」を常に携帯し、各世帯を訪問する際は、必ず国勢調査員証を提示します。また、国勢調査を装って、個人情報を取得する「かたり調査」には、十分ご注意ください。もし不審に思われた場合は、市区町村へおたずねください。 

正確な統計に基づく、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人や世帯から、漏れのない正しい回答が必要です。国民一人ひとりの回答が、日本のより良い未来を作ります。円滑で正しい調査の実現にご協力ください。 

 
国勢調査に関するお問合せは
国勢調査コールセンター
電話 0570-07-2015 へどうぞ。

なお、この番号の設置期間は、平成27年8月24日から10月31日までです。

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