メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.44(平成27年(2015年)7月発行)

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トラックナンバー5

(タイトル)一人ひとりが考え、実践しよう!防災対策

(本文)

9月1日は防災の日です。
この機会に、災害に対する心構えや備えを見直してみませんか。

 地震、津波、台風、大雨、そして大雪など、私たちのまわりではさまざまな自然災害が起こっています。過去30年間に発生した自然災害で、アジアにおける死者数は世界全体のおよそ半分を占めています。

 こうした災害による被害をできるだけ減らすために、平成27年3月に宮城県仙台市で第3回国連防災世界会議が開催されました。会議には、のべ15万人以上が参加し、女性も子どもも、障害のある人も、誰もが防災対策を担う当事者として、防災に対する意識を高めるための方策や今後の取組について議論がなされ、新しい世界の防災ガイドラインである「仙台防災枠組」が採択されました。 

 このように防災は世界全体の課題ですが、自然災害による被害を少なくするために、私たちができることは大きく分けると、「自助」と「共助」の2つです。

まず、「自助」について説明します。「自助」とは、自分の身を自分で守ることです。具体的には、あらかじめ避難場所やその経路などを確認しておくこと。避難方法や災害用伝言サービスを活用した連絡方法について家族などと話し合うこと。また、家具の転倒防止や、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る、家具がもし倒れても出入り口を塞ぐことのないように配置するといった、住まいの地震対策を行うこと。そして最低3日分以上の水や食料の備蓄や、携帯ラジオなど災害時に役立つグッズを用意することなどです。詳細についてはお住いの市町村にお問合せ下さい。

 次に、「共助」は地域や身近にいる人同士で助け合うことです。いざ大規模な災害が起こった時は、消防や自衛隊の救助が「すぐに」「すべての地域へ」は届かないかもしれません。そのような場合、地域や身近にいる人同士で助け合うことが重要です。平成26年に長野県北部地震が起こった際には、地域住民が積極的に倒壊した家屋の初期救助に取組んだことなどにより、死者が出なかったというニュースは、記憶に新しいと思います。このような「共助」を行える環境をつくるためには、地域の福祉団体や民生委員などと繋がりをもつことやふだんの近所つきあいが大切になります。日頃から声をかけあったり、自治体で防災訓練があれば積極的に参加しましょう。参加型の防災訓練では、安否確認や救出・救護、避難訓練や避難所生活の体験などができます。
なお、支援を必要とする高齢の方や障害のある方などは、各市町村が作成している「避難行動要支援者名簿」に掲載されていると、災害時にはその名簿を基に、避難の支援などを受けることができます。避難行動要支援者名簿の掲載方法は市町村により異なりますので、詳しくは、お住まいの市町村にお問合せください。

災害は、いつどこにやってくるかわかりません。少しでも被害を少なくするようふだんの備えを心がけましょう。 

「防災」に関するお問合せは
内閣府 政策統括官(防災担当) 
電話 代表番号 03-5253-2111へどうぞ。

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