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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.44(平成27年7月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー10

(タイトル)行政サービスの効率化と国民の利便性の向上を目指して。マイナンバー制度が始まります

(本文)

皆さんは、「マイナンバー制度」をご存知ですか? マイナンバーは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号で、社会保障や税、災害対策の分野で活用され、公平で公正な社会を実現することを目的とする制度です。

 マイナンバーの通知は、平成27年10月から始まります。10月5日現在の住民票に基づいて番号が指定され、マイナンバーが記載された「通知カード」が、市町村から簡易書留で送られます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、通知カードが受け取れない可能性がありますのでご注意ください。通知の際は、視覚に障害がある方にも確実にお受け取りいただけるように、通知カードを封入した送付時の封筒には、点字と音声コードが施されます。

 では、マイナンバー制度の導入によって、どのようなことが変わるのでしょう。主なポイントを3つご紹介します。

1つ目は、公平・公正な社会の実現です。所得やどのような社会保障給付を受けているかを把握しやすくなるので、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けることを防ぎ、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

2つ目は、利便性の向上です。年金や福祉などの申請時に用意する書類が減るので、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽くなります。また、行政機関が持っている自分の情報を確認しやすくなり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることができるようになります。

3つ目は、行政の効率化です。行政機関や地方公共団体などで、様々な情報を照合したり、転記、入力といった作業に要している時間や労力が大幅に削減されます。また、国や地方公共団体が分散管理する情報の連携が進むので、役所での手続きが正確かつスムーズになります。

マイナンバーを使用する場面は、法律や条令で定められています。平成28年1月以降に、年金、医療、介護、生活保護など社会保障の手続をするときや、確定申告など税務関係の手続、及び被災者生活再建支援金など災害対策に関する手続をするときです。これら以外で、むやみに他人にマイナンバーを教えないように気をつけましょう。

また、市町村に申請すると「個人番号カード」が交付されます。個人番号カードとは、氏名や住所、生年月日、性別、顔写真、マイナンバーなどが記載された、ICチップ搭載のカードで、平成28年1月以降、順次交付されます。なお、希望すれば、氏名を点字表記することができます。
個人番号カードは、行政機関に書類を提出するときや、図書館利用証や印鑑証明書など、自治体が条例で定める公共サービスを受けるときに使えるほかe- Taxなどの各種電子申請が行えます。交付手数料は無料で、本人確認のための身分証明書としても利用できます。

マイナンバーは、原則として、変更されることはありません。生涯にわたって使うものですから、大切に扱いましょう。

マイナンバーについては、個人情報が外部に漏れたり、他人にマイナンバーを使われて「なりすまし被害」などが起こるのではないか、と懸念する声がありますが、安心・安全を確保するため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。次号では、プライバシー保護や個人情報の漏洩を防ぐための取組など、マイナンバーについてさらに詳しくご紹介します。

マイナンバー制度に関するお問合せは
マイナンバーコールセンター
電話 0570-20-0178 へどうぞ。

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バックナンバー

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