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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.45(平成27年9月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー3

(タイトル)子ども・子育て支援新制度をご存知ですか? 平成28年度入園手続きが始まります

(本文)

 子どもをより生み育てやすい社会、全ての子どもたちが健やかに成長する社会を目指し、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月にスタートしました。この新制度の財源には、消費税の引き上げによる増収分が活用されています。

 「子ども・子育て支援新制度」の大きなポイントは、子育て世帯のニーズに応じた教育・保育の場を用意するという点です。では、具体的に何が変わるのでしょうか。主に次の3つがあげられます。

1つ目は、地域のニーズや事業者の意向に基づき、「認定こども園」の普及を図る点です。認定こども園は、保育所の保育機能と幼稚園の教育機能を併せ持つ施設です。認定こども園は、満3歳以上の子どもであれば、保護者の就労の有無にかかわらず利用できるので、例えば、通園途中で保護者が働き始めても継続して通うことができます。子どもたちにとっては、園を変わることなく幅広い年齢の友達との交流を図ることができます。

2つ目は、待機児童の多い0歳から2歳の子どもを対象とした地域型保育の新設です。地域型保育には利用定員が6人以上19人以下の小規模保育、そして、自宅などで5人以下の子どもを保育する「保育ママ」と呼ばれる家庭的保育などがあります。保育所などの施設に比べて、少人数単位の地域型保育が創設されたことにより、新しい施設を作るのが難しい都市部のほか、子どもの減少が進む地方など、地域の状況に応じて保育の場が確保されるようになります。

3つ目は、保育所などで保育を利用できる保護者の範囲の拡大です。新制度では、フルタイムのほか、パートタイムや夜間の就労、在宅ワークなど、様々な労働形態の人が保育を利用できます。また求職活動や資格取得などを目指しての就学でも利用可能です。

平成28年4月から教育・保育施設等への入園を希望される方の受付は、秋ごろから始まります。申し込みは、基本的にこれまで同様、幼稚園を利用したい場合は希望の施設。保育所、地域型保育を利用したい場合は市町村へ行います。認定こども園の場合は、お子さんが3歳以上で教育を希望される方は、直接認定こども園へ、3歳未満もしくは3歳以上で保育を希望される場合は、市町村に申請します。どのような施設が近くにあるのか、利用料金や手続き方法、申込み時期などの詳細はお住まいの市町村におたずねください。
なお、新制度において新たに始まった利用者支援事業として、市町村によっては、専門相談員が1人ひとりのニーズにあった施設を利用できるようアドバイスをしてくれる子育てに関する総合相談窓口があります。入園手続きなどの施設に関することだけでなく、家庭で子育てをする保護者も利用できる地域の子育て支援の情報提供も行っていますので、ぜひ、気軽にご相談ください。

「子ども・子育て支援新制度」に関するお問合せは
内閣府 子ども・子育て本部 
電話 代表番号 03-5253-2111へどうぞ。

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バックナンバー

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