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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.45(平成27年9月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー10

(タイトル)身近なことで困ったときは、まず相談。10月は行政相談週間です

(本文)

 皆さんは、総務省の「行政相談」という制度をご存知ですか? 行政相談とは、役所などの手続きや行政サービスで困っていることなど、苦情や意見、要望を公正・中立の立場で受け付け、関係機関に働きかけて、その解決や改善を促す制度です。
ご相談は、各都道府県に設置されている総務省の管区行政評価局や行政評価事務所において、電話やインターネット、ファックスや手紙等で受け付けています。このほか、総務大臣から委嘱された全国におよそ5,000人いる行政相談委員も相談を受け付けています。行政相談委員は、役場や公民館などで定期的に相談所を開設しているほか、懇談会、出前教室において皆さんから苦情や意見・要望を受け付けています。また、交通の不便な地域への巡回や、民生委員、人権擁護委員と合同で相談所を開設しています。

行政相談は年間をとおして行われていますが、この制度を広く皆さんに知っていただき、利用していただくため、毎年10月に「行政相談週間」が設けられています。平成27年度の行政相談週間は10月19日から25日までです。この期間を中心に全国で「一日合同行政相談所」が開設されます。行政相談委員に加え、国や地方の行政機関の職員、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家たちが一堂に集まり、複数の行政機関にまたがる内容でもワンストップで相談ができます。平成26年は、各地のショッピングセンターや地域のイベント会場など、165か所で開催されました。平成27年の一日合同行政相談所が開かれる場所や日時については、総務省のホームページに掲載されるほか、電話でも問い合わせることができます。

続いて、行政相談でどのような相談ができるのか紹介しましょう。行政相談で受け付けている分野は、医療保険や年金、雇用、道路、生活保護をはじめとする社会福祉など、国の仕事や行政サービス全般です。例えば、労働条件を改善するよう会社を指導して欲しい、国道に危険箇所があるので改修して欲しい、バス停に路線図を掲示して欲しい、などの要望も受け付けています。また、役所に申請した手続きがなかなか進まない、手続きや申請をどこにすればよいかわからない、窓口に行きづらいときはどこへ相談すればよいか、といったことも相談できます。

では、視覚に障害のある方々が直面したトラブルが、行政相談をきっかけに解決した事例を紹介しましょう。以前は、視覚障害者の方が金融機関に口座を開設する場合、ご本人の自筆が原則とされ、職員による代筆が認められていませんでした。そのため、口座開設をあきらめる方が多かったのですが、行政相談で改善を求めたところ、ほとんどの金融機関で窓口などの職員による代筆が認められるようになりました。
また、かつては朗読ボランティアが録音図書を作成する場合は、その度に著作権を持つ人や団体などの許可や許諾を受けなければなりませんでした。しかし、関係法令の改正を経て、今では、文化庁の指定を受けた朗読ボランティアであれば、録音図書の作成や複製ができるようになりました。

このように、行政相談は、誰でも利用でき、日常の身近なことから法制度に関わる問題まで幅広く対応し、解決に向けたさまざまな取り組みが図られています。

相談の内容によっては、必ずしもすべてが解決できるとは限りませんし、時間がかかる場合もあります。しかしながら、一人ひとりの声を聞き取り、解決や改善のきっかけになり得るのです。相談は無料で、難しい手続きはありません。また、相談者の秘密は固く守られます。少しでも困ったことや疑問があったら、一人で悩まず、ぜひ行政相談を活用してください。

行政相談に関するお問合せは
行政苦情110番
ナビダイヤル 0570-090110 おこまりなら まるまる くじょー ひゃくとおばん へどうぞ。

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バックナンバー

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平成27年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
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