メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.46(平成27年(2015年)11月発行)

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トラックナンバー3

(タイトル)マイナンバーの通知が届いたら、「個人番号カード」を申請しましょう

(本文)
 日本に住む一人ひとりが自分だけの番号を持つことで、暮らしをより便利にすることを目指した「マイナンバー制度」。このマイナンバーの利用が、いよいよ平成28年1月からスタートします。地域によって異なりますが、概ね平成27年11月末(すえ)までには、マイナンバーの通知が簡易書留で、皆さんのお手元に届きます。この中には、宛名台紙、マイナンバーが記載された「通知カード」、「個人番号カード」の申請書、個人番号カード申請用の封筒、そしてマイナンバー制度の内容などが記されたパンフレット、この4つの書類が入っています。

なお、この簡易書留が配達された時に不在であった方には、専用の不在連絡票が郵便受けなどに投函されます。持ち帰られた簡易書留は、配達を担当する郵便局で原則的に1週間保管され、通常の簡易書留と同じように、自宅や勤務先等への再配達で受け取るか、配達を担当している郵便局の窓口、もしくは他の郵便局の窓口で受け取ることができます。詳しくは、連絡票をご確認ください。
もし保管期間に受け取れなかった場合は、通知カードは住民票のある市区町村に返送されることになりますので、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

 マイナンバーの通知が届いたら、「個人番号カード」を申請しましょう。個人番号カードは、様々な行政サービスや手続に利用できるほか、公的な身分証明書としても使えますので、持っていると便利です。カードの表面(おもてめん)には、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、裏面(うらめん)にマイナンバー等が記載されています。

それでは、個人番号カードの郵送による申請方法を説明します。
申請の際に必要となるのは、マイナンバー通知の簡易書留に同封されている個人番号カード申請書と申請用封筒です。

申請書には、電話番号などを記載する欄や氏名の点字表記の希望欄があります。必要事項を書き込み、申請者本人が署名するか記名押印をし、顔写真を貼ったら、申請用封筒に入れ、郵便ポストに投函します。なお、郵送だけでなく、パソコンやスマートフォンによるオンライン申請も可能です。

続いて、受取方法を説明します。個人番号カードを申請すると、平成28年1月以降、準備ができ次第、各市町村から受取期限と受取場所が記された「交付通知書」が郵便で届きます。個人番号カードの受取は、基本的に申請者本人が行います。受取の際には、交付通知書、マイナンバーの通知カード、そして健康保険証や身体障害者手帳など本人を確認できる書類、ご自分で決めた暗証番号が必要です。

 次号では、「個人番号カード」のプライバシーの保護や個人情報の漏洩を防ぐための取組など、様々な疑問や気になることについてご説明します。
なお、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする事案も報告されています。不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意してください。

マイナンバーの通知カードや個人番号カードに関するお問合せは
個人番号カードコールセンター 
電話 0570-783-578へどうぞ。

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