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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.46(平成27年11月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー7

(タイトル)誰もが安心して参加できる裁判員制度へ。毎年11月は翌年の裁判員候補者名簿に登録された方への通知時期です

(本文)

裁判員制度は、国民の中から選ばれた6名の裁判員が刑事裁判に参加し、3名の裁判官とともに被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするのかを決める制度です。
平成21年5月から開始され、平成27年7月末の時点でおよそ6万人の方が裁判員や補充裁判員を経験されました。経験された方へのアンケート結果によれば、95%以上の方が、「よい経験と感じた」と答えています。「幅広い年齢層の人や様々な職種の人が集まって、1つの目的に向かって進めていくのはいい経験になった」などの感想も寄せられています。

 それでは、裁判員が選ばれるまでには、いくつかのステップがありますので、その流れを説明します。
まず毎年11月中旬ころ、裁判員候補者名簿に登録された方に、通知が届きます。裁判員候補者名簿とは、20歳以上の選挙権のある方の中から、翌年の裁判員候補者となる方をくじで選び、それをもとに地方裁判所ごとに作成した名簿のことです。
その裁判員候補者名簿に登録された方には、「来年、あなたは裁判員に選ばれる可能性があります」という通知が封書で届きます。この封筒の中には、裁判員制度についてわかりやすく解説しているパンフレットや裁判所やコールセンターの連絡先が記載された書面などが同封されています。パンフレットには音声コードも付いていますので、視覚に障害のある方も音声で通知の内容を知ることができます。
また、通知には「調査票」も同封されています。これは、通知を受けた裁判員候補者の方に明らかに1年を通じて辞退が認められる事情があるかなどをあらかじめお知らせいただくためのものです。裁判員制度は広く国民に参加していただく制度ですので、原則として辞退はできませんが、調査票の回答内容によっては、辞退が認められる場合もあります。

次に、裁判員制度の対象となる事件ごとに、裁判員候補者名簿の中から、くじにより、その事件の裁判員候補者が選ばれます。選ばれた方には原則として6週間前までに、裁判所に来ていただく日程が記載された「裁判員等選任手続期日のお知らせ」が送られます。
このお知らせには「質問票」も同封されており、裁判に参加することに支障があるかどうかをお尋ねします。

そして、お知らせした選任手続期日に候補者の中から裁判員を選ぶための手続きが行われ、最終的に裁判員6名と、必要な場合は補充裁判員が選ばれます。選ばれた裁判員は、3人の裁判官と共にその事件の法廷での審理に立ち会い、評議で意見を述べ、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするかを判断します。

視覚に障害のある方の中には、「裁判員に選ばれたらどうしよう」と不安を覚えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そもそも裁判員裁判では、言葉でのやりとりを中心としたわかりやすい裁判になるよう配慮されています。それに加え、裁判所では、障害を持った方が裁判員の職務を行うにあたって、負担をできるだけ少なくするためにさまざまな工夫をしています。例えば、裁判官の隣に視覚に障害がある方の席を置くなどして裁判官が必要な説明を行えるようにしています。また、写真や図面などの証拠については口頭で補足説明をしていますし、その他の書類についても、必要に応じて点字に翻訳することもあります。
実際に、今まで視覚に障害のある方で裁判員として職務を行われた方もいらっしゃいますので、安心してください。
視覚に障害があるため、裁判員としての仕事をしたり裁判所に行くことについて少しでも心配な点がある場合は、連絡があった裁判所にご相談ください。

裁判員制度は、幅広い年齢や職業の方が参加することにより、それぞれの感覚や経験に根ざした多様な意見を裁判に反映してこそ、その良さが発揮できます。障害の内容によってはご無理をしていただく必要はありませんが、裁判イコール難しい、自分にはつとまらないなどと考えず、裁判員候補者になった場合には、貴重な体験をするよい機会と前向きに捉え、ご参加ください。

裁判員制度に関する一般的なお問合せは
法テラスサポートダイヤル 電話 0570-078374
または
最高裁判所 電話 代表番号 03-3264-8111へどうぞ。

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