メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.47(平成28年(2016年)1月発行)

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トラックナンバー2

(タイトル)障害を理由とする差別をなくすために。「障害者差別解消法」が施行されます

(本文)
 障害があるからという理由で、障害のない人たちと違う扱いをされていやな思いをしたり、困ったりしたことはありませんか。平成28年4月から施行される「障害者差別解消法」は、障害を理由とした差別をなくして、すべての国民が障害のあるなしによって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を目指すための法律です。
 
それでは、日常生活における「障害者差別解消法」のポイントを3つに絞って説明しましょう。

1つ目は、この法律でいう「障害者」の範囲について
「障害者差別解消法」でいう「障害者」とは、障害があり継続的に日常生活に支障のある人すべてが対象となり、障害者手帳のあるなしは関係ありません。

2つ目は、「障害者差別解消法」の対象について
国や地方公共団体の役所などの行政機関や、会社、お店などの事業者がこの法律の対象となります。

3つ目は、「障害を理由とする差別」について
「障害者差別解消法」では、障害を理由とする差別について、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」の2つが規定されています。
「不当な差別的取扱い」とは、正当な理由がなく、障害を理由として品物やサービスなどの提供を拒否したり、提供にあたって場所や時間帯などを制限したり、障害のない方に対しては付けない条件を付けるような行為をいいます。例えば、障害を理由に窓口対応を拒否する、学校の受験や入学を断る、アパートを貸さない、鉄道やバスの乗車を拒否することなどです。
「合理的配慮」とは、個々の場面において、障害のある方からの求めに応じ、その方の障害特性や状況を踏まえて行う、社会的な障壁を取り除くために必要な取組のことです。
例えば、視覚に障害のある人に書類を渡す際、内容を読み上げる、聴覚に障害のある人に、手話や筆談での対応をすることなどが挙げられます。
ただし、「合理的配慮」は過重な負担にならない範囲で行うものとされています。
例えば、店員が少ない店で、混雑時に車椅子を押して店内を案内する場合などは、過重な負担がかかると考えられます。その際、お店の方は、対応できない理由を説明して、障害のある方の理解を得るように心がけるとともに、どのような対応なら可能かなどを双方で話し合うようにします。
なお、不当な差別的取扱いは行政機関、事業者ともに禁止されていますが、合理的配慮の提供は、行政機関では義務づけられ、事業者においては、努力義務となっています。

 障害のある方が差別された場合や、差別に関して相談したい場合などは、お近くの行政機関の相談窓口にご連絡ください。そこで解決できない場合は、人権に関わる問題であれば法務局や地方法務局など、必要に応じて相談先をアドバイスされます。
なお、事業者がこの法律に繰り返し違反していることが明らかで、自主的な改善が困難な場合など、各事業の所管大臣が特に必要と認める場合、事業者から報告を聞いたり、助言や指導をしたり、勧告を行うことができることとされています。

「障害者差別解消法」をきっかけに、障害のある人もない人も、一人ひとりがお互いを思いやり尊重する社会を目指していきましょう。

障害者差別解消法に関するお問合せは
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)障害者施策担当
電話 代表番号 03-5253-2111へどうぞ。

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