メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.47(平成28年(2016年)1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー3

(タイトル)夢と希望を持って成長できる社会へ。「子供の未来応援国民運動」

(本文)
 日本の少子高齢化は加速度的に進み、2050年に人口は1億人を切り、高齢化率はおよそ4割に達すると推計されています。社会を担っていく世代、いわゆる生産年齢人口の減少は明らかであり、それは日本の活力の低下につながります。そこで、日本の将来のためには、子供一人ひとりが十分な教育を受けて希望する道へと進み、自分の力を発揮できる環境を整えることが重要です。

 しかし現実には、貧困に苦しむ子供たちがいます。平成24年の厚生労働省の発表によると、おおむね6人に1人の子供が貧困の状況にあるといわれています。十分な教育が受けられない子供や、1日のうちでバランスの取れた食事は給食だけ、という子供もいます。さらに、貧困の状況下で育った子供は、大人になっても貧困の状況から抜け出せない「貧困の連鎖」が問題となっています。

そこで、「貧困の連鎖」を食い止めるために、平成25年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、平成26年1月に施行されました。これにより、様々な側面から支援を行い、子供の貧困対策を総合的に推進していくこととなりました。

具体的には、学校を基本としたきめ細かな教育支援や教育費の軽減、関係機関が連携した生活支援の整備、さらに子供だけでなく保護者に対する就労の支援や経済支援などがあげられます。さらに、子供の貧困に関する調査研究の実施や、行政・国民・企業・NPOなど社会全体で進める国民運動を展開するなど、総合的な施策が盛り込まれています。

 これを受けて、「子供の未来応援国民運動」が平成27年10月から本格始動しました。この国民運動では、2つの大きな取組を推進しています。
1つめは、ホームページの開設です。国、都道府県、市町村などが提供する支援情報を一元化して、支援を必要としている人が、どこで、どのような支援が受けられるのか、いち早く知ることができるようになりました。インターネットで「子供の未来応援国民運動」で検索してみてください。
同時にこのホームページは、支援を申し出る企業と支援を必要とするNPO法人のニーズをつなぐマッチングサイトの役目も果たします。貧困の状況にある子供たちや親の生活支援などを行うNPO法人の活動情報と、社会貢献活動のパートナーとなるNPO法人を探す企業の情報が登録でき、互いに連絡を取り合うことが可能です。

 2つめは、子供の未来応援基金の創設です。子供の貧困を放置することは、その子の未来が閉ざされるだけでなく、社会的な損失にもつながります。そこで、個人や企業からの寄付金を、単なる慈善事業ではなく、もっと将来を見つめた「子供の未来応援基金」として活用します。集まった基金は、学習支援や居場所支援、養護施設退所者の支援を行うなど、草の根的に活動を続けるNPO法人の支援金として活用します。また、学習指導を行ったり、スポーツや芸術指導などを提供できる「子供たちの居場所」を整えることで、子供の生きる力を育むモデル事業の整備などにも使われます。募金の受付は平成27年10月からスタートしており、本格的な事業の開始は平成28年度からとなります。こちらもホームページ上で、寄付の方法や基金の使い道がご覧いただけます。

 明日を支えていくのは子供たちです。子供たちの環境を整えてあげることは、いわば「未来への投資」です。子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にしていきましょう。

子供の未来応援国民運動に関するお問合せは
子供の未来応援国民運動推進事務局
電話 03-6257-1438 へどうぞ。

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