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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.47(平成28年1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー4

(タイトル)暮らしを便利にするマイナンバー制度がスタートしました!

(本文)
 平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。マイナンバーを誰がどのような場面で使えるのかについては、法律や条例で決められており、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。
具体的には、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で、申請書などにマイナンバーの記載が求められます。
また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって行うことがあります。その場合、勤務先に加え、例えば、投資信託といった証券取引などのある方は、金融機関にマイナンバーを提示する必要があります。
マイナンバーを提示する際に、通知カードを使用する場合、マイナンバーの確認とともに、運転免許証など顔写真付きの身分証明書などにより、身元確認を行う必要があります。
一方、住民票のある市区町村に申請すると無料で交付される「個人番号カード」には、顔写真が付いているので、マイナンバーの確認と身元確認がこれだけで済み、公的な身分証明書にもなるのでとても便利です。

 個人番号カードの表面(おもてめん)には、氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真、裏面(うらめん)にはマイナンバーが記載されており、ICチップが搭載されています。このICチップには税や年金の情報などのプライバシー性の高い情報は記録されません。さらに、ICチップの情報を確認するには暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。仮にICチップの情報を不正に読みだそうとするとデータが壊れて読みだせないなど、様々な安全措置が講じられています。

 制度導入後、各行政機関が持っている情報の管理方法は、「分散管理」という仕組みがとられています。例えば、税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要なときだけやりとりします。特定の共通データベースを作ることもありませんので、ひとつの機関からまとめて情報が漏れることもありません。

ここで、皆さんにご注意いただきたいのが、マイナンバー制度に便乗した、不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする詐欺です。マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が口座番号やあなたの資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。万が一、金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。例えば、調査やアンケートと称して、家族構成、資産や保険の契約状況などを聞きだそうとしたり、「あなたのマイナンバーが漏れていて、個人情報を削除するためにお金がかかる」といって、金銭を要求することがあっても絶対に応じないようにしましょう。
不審なことがあったとき、困ったときや相談したいときは、最寄の警察署や消費生活センター、お住まいの市区町村にご連絡ください。

マイナンバーに関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178へどうぞ。

個人番号カードの紛失などによる一時利用停止の申請は、24時間365日受け付けています。

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バックナンバー

音声広報CD「明日への声」のバックナンバーページへリンクしています。各列が発行月、各行が発行年を表します。列は空欄の場合もあります。
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平成29年 1月   3月       7月 8月 9月   11月  
平成28年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
平成27年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
平成26年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
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