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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.47(平成28年1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー7

(タイトル)若者の声を社会に届けよう。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます

(本文)
平成27年6月、公職選挙法などを一部改正する法律が成立し、選挙権を持つ年齢が、満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。これに伴い、平成28年6月19日の後に行われる国政選挙の公示日以後に公示・告示される選挙から適用され、満18歳以上の方が投票できるようになります。

選挙権年齢の引き下げは、昭和20年に「選挙権年齢は20歳以上」と定められて以来、70年ぶりの大改正となります。
平成26年の国立国会図書館の調査によると、世界の191の国と地域のうち、9割以上が18歳までに選挙権を認めています。その意味で今回の改正は、世界の潮流に沿ったものといえるでしょう。

また、18歳と19歳の方が新たに有権者となることで、より多くの若者の声を政治に反映できるようになります。
平成26年に行われた第47回衆議院議員総選挙を例に取ると、全体の投票率がおよそ52%であるのに対し、20歳代の投票率はおよそ32%と、他の世代に比べて低い結果になっています。若者の投票率が低ければ当然、若者の声は政治に届きにくくなります。選挙権年齢を18歳以上に引き下げることで、若者がこれまでより早い段階から政治に関心を持ち、積極的に政治に参加することが期待されています。

制度の詳しい内容などについては、総務省のホームページから確認できますので、「総務省 18歳選挙」で検索してみてください。

選挙は、自分の考えを政治に届けるチャンスです。「自分たち若者は、国や社会を作っていく主人公」という気持ちで、自信と責任を持って1票を投じましょう。
また、この機会に改めて政治や日本の将来について考えて、家族や友だちで選挙について話し合ってみてはいかがでしょうか。

選挙権年齢引き下げに関するお問合せは
総務省自治行政局選挙部管理課
電話 03-5253-5574へどうぞ。

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バックナンバー

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