メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.47(平成28年(2016年)1月発行)

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トラックナンバー10

(タイトル)まずは関心を持つことから始めよう! 北方領土問題

(本文)
 毎年2月と8月は、「北方領土返還運動全国強調月間」です。皆さんの中には、「北方領土問題」という言葉はニュースなどで耳にして知っているけれど、内容はよくわからない、という方もいらっしゃるかもしれません。

 北方領土とは、北海道根室半島の沖合に連なる「歯舞群島(はぼまいぐんとう)」、「色丹島(しこたんとう)」、「国後島(くなしりとう)」、「択捉島(えとろふとう)」の四島を指します。北方四島は、もともと日本人が開拓し、一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土です。しかし、第二次世界大戦終戦直後の1945年8月、ソ連軍によって法的根拠なく占拠され、当時、北方四島に住んでいた17,000人以上の日本人のうち、およそ半数が自ら脱出しました。一方、島に残った人たちは、1947年から1948年にかけて、四島から強制退去させられ、サハリンでの抑留を経て、日本に送還されました。その後、ソ連が崩壊し、ロシアとなった現在も、法的根拠のない形で占拠されているのです。

政府は、北方領土返還を目指して、首脳会談をはじめとした様々な外交交渉を粘り強く行っています。安倍晋三内閣総理大臣は、ロシア大統領との首脳会談を既に10回以上行っています。
また、毎年2月と8月を「北方領土返還運動全国強調月間」、さらに2月7日を 「北方領土の日」とし、官民あげて北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図っています。

平成27年8月の「北方領土返還運動全国強調月間」では、北海道をはじめ全国各地で、北方領土問題を解説したパネル展や講演会などが開催されました。また、岩手県と富山県では青少年たちを北方領土隣接地域に派遣する事業なども行われました。さらに、北方四島が法的根拠なく占拠されてから70年となる平成27年9月には、「戦後70年北方領土問題を考える集い」が開催されました。全国の大学生や元島民の方々が、返還要求運動の原点の地である根室市などに集まりゼミナールなどを実施し、返還要求運動を盛り上げるひとつの契機となりました。

来る平成28年2月の強調月間でも、東京都内において「北方領土返還要求全国大会」や、都道府県民会議を主体に全国各地でさまざまなイベントが予定されています。詳しくは内閣府のホームページで確認することができます。

北方領土問題の解決には、国民一人ひとりが関心を持ち、北方領土返還要求運動を盛り上げることが何よりも大切です。この機会に、イベントに足を運んだり、北方領土返還を求める署名をするなどして、運動に参加してみませんか。

北方領土問題に関するお問合せは
内閣府 北方対策本部
電話 代表番号 03-5253-2111 へどうぞ。

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