メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.48(平成28年(2016年)3月発行)

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トラックナンバー2

(タイトル)東日本大震災から5年、新たな復興・創生へ向けて

(本文)
 平成28年3月、東日本大震災の発生から5年となりました。政府は、震災からこれまでの5年間を「集中復興期間」と位置づけ、主にがれきの処理やインフラの復旧などのハード面の整備に力を注いできました。そして、これからの5年間は「復興・創生期間」として、被災地の自立につがなり、地方創生のモデルとなる復興の実現を目指していきます。

 その主なポイントとして、次の4つが挙げられます。
まず1つ目は、心と体の健康を考えた被災者支援と住宅の再建です。
長びく避難生活の中で心身の健康を支援するため、相談員による見守りや、新たなコミュニティづくりのサポートを行っていきます。
また、住宅の再建については、高台での宅地造成事業、および自力で住宅を確保することが困難な方のための災害公営住宅の建設事業の内、9割以上で工事が開始されています。引き続き、工事の加速化を図り、概ね平成30年度中には、事業は完了する見込みです。

2つ目は、街のにぎわいを取り戻すための産業や生業(なりわい)の再生です。
岩手・宮城・福島3県の地震・津波被災地域において、農地は74%が作付可能となり、水産加工業は85%が業務を再開しています。しかし、施設が復旧したにも関わらず、水産加工業など産業によっては、震災前の販路が途絶え、売上が回復しないなど厳しい現状があります。そこで今後は販路の開拓や人材・ノウハウの提供、商品開発などを官民連携で支援するとともに、新しい街並での商店街の再開支援を行っていきます。

3つ目は、福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた地域の復興と再生です。
帰還困難区域以外の地域では、既に一部の地域で避難指示の解除が始まっています。引き続き除染作業などを行い、遅くとも平成29年3月までに避難指示を解除できるよう復旧を急いでいます。
避難されている方が帰還できるよう、電気・ガス・水道のほか、学校や病院などインフラの整備を進めています。帰還できる環境が整うまで待つ方には、隣接地域に、低額な家賃で入居できる復興公営住宅の整備を進めています。そして、新しい場所で生活を始める方には仕事や住宅のあっせんを行うなど、被災者それぞれの意向に沿った対応を行っていきます。

4つ目は、さらに発展させた新しい東北の創造です。
人口の減少や高齢化は、被災地の抱える大きな悩みのひとつです。そこで、まちの賑わいを取り戻すため、企業や大学、NPOなどの人材やノウハウを活用し、全国のモデルともなり得る挑戦的な取組を推進しています。例えば、車に遊び道具などを積んで子供たちのための巡回型の遊び場を提供する活動や、一人暮らしの高齢者には、外出の機会をつくるために保育所に食事に来てもらう活動などがすでにスタートしています。

 なお、今後も大きな課題となっているのが、原子力災害による風評被害です。東北3県の観光客数は、震災前のおよそ89%にとどまっていますし、福島県の野菜や魚などの生鮮品の買い控えも根強く残っています。政府は引き続き、食の安全と安心の確保のため、厳しいレベルの基準値を設定し、放射性物質の検査を徹底するなど、風評被害の解消に努めていきます。

 震災から5年の節目を迎えたこの機会に、改めて被災地に目を向けてみてください。みなさんが被災地に関心を持つことが、あの震災を風化させず被災地を応援することにもつながります。

東日本大震災の復興に関するお問合せは
復興庁
電話 03-5545-7246 へどうぞ。

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