メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.48(平成28年(2016年)3月発行)

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トラックナンバー3

(タイトル)電力の小売全面自由化で、あなたに合った電力会社が選べます

(本文)
 これまで一般家庭向けの電気は各地域の電力会社だけが供給しており、消費者は電力会社を選択することはできませんでした。しかし、平成28年4月1日から電力の小売が全面自由化され、一般家庭でも電力会社を選べるようになります。

電力の小売全面自由化で、多くの事業者が電気の小売市場に参入すると、競争が活発化し、サービスの種類や内容が多様化し、私たち消費者の選択の幅が広がります。これにより皆さんのライフスタイルや価値観に合った電力会社やサービスを自由に選ぶことが可能となります。

それでは、電力の小売全面自由化に関する基本的な情報と注意点を5つに絞ってご紹介します。

1. 小売電気事業者について、です。
新たに各家庭に電気を供給する電力会社、「小売電気事業者」は、電気事業法に基づき登録制になっており、電力取引監視等委員会などの審査を通った事業者しか参入できません。また、同じ電線から供給される電力であれば、どの小売電気事業者と契約しても、電気そのものの品質や停電の発生のしにくさは変わりません。なお、小売電気事業者を切り替えた場合でも、基本的に今までの電線が利用されるので、新たに電線を引く必要はありません。
「電気代を安くするためには、新たに電線を引く必要がある。」などと言って、高い工事費を要求される場合は、詐欺の可能性もありますので注意が必要です。

2.切替えの時期について、です。
平成28年4月1日までに切替え手続をしなくても、現在契約をしている電力会社から引き続き電気が供給されますので、電気が止まることはありません。4月以降に、じっくり考えてからの切替えも可能です。
「4月までに手続をしないと、電気が止まる。」などと言って、不安をあおり、お金を要求する、詐欺の手口にはご注意ください。

3. マンションなどの集合住宅について、です。
賃貸住宅やマンションでも、小売電気事業者の切替えができます。ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約をしている場合は、切替えができないこともありますので、管理組合などにご確認ください。

4.小売電気事業者の選び方について、です。
小売電気事業者を選ぶにあたり、サービス内容や料金などについては、各小売電気事業者に問い合わせてください。小売電気事業者には消費者への様々な説明義務が課されていますので、その内容を確認することが大切です。特に、契約期間や契約解除などの諸条件を忘れずに確認しましょう。
自由化スタートにあたり、小売電気事業者が家庭を訪問し勧誘を行うこともありますが、なかには、小売電気事業者になりすました詐欺犯が出現する可能性があります。まずは、電気事業法に基づき登録されている正規の小売電気事業者かどうか、もしくは登録を受けた小売電気事業者の代理・媒介・取次ぎ業者なのか、必ず確認してください。
資源エネルギー庁のホームページには、登録済みの小売電気事業者の一覧を掲載していますので、そちらをご確認いただくか、専用のナビダイヤルへお問い合わせください。もしくは、勧誘を受けた会社や、小売電気事業者に確認しても構いません。
また、勧誘を受けたサービスが、本当に正規の小売電気事業者のものなのか、各小売電気事業者に問い合わせて確認してください。

5. 切替えの具体的な方法について、です。
自分の希望に沿ったサービスが見つかり、切替えを希望する場合は、切替え先の小売電気事業者のサービス窓口、電話、ホームページなどから申込みを行います。現在契約している電力会社への解約手続は、消費者の同意に基づき、切替え先の小売電気事業者から手続を行うことになっていますので、自分で解約の手続は不要です。

電力の小売全面自由化は、多様なメニューによる省エネも期待できます。みなさんの暮らしに合ったサービスを見つけて、より快適な毎日に役立てましょう。

電力の小売全面自由化に関するお問合せは、
専用ナビダイヤル0570-028-555 へどうぞ。

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