メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.48(平成28年(2016年)3月発行)

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トラックナンバー4

(タイトル)高齢者の生活を支援します。「年金生活者等支援臨時福祉給付金」

(本文)
政府は、「一億総活躍社会」として、一人ひとりが個性と多様性を尊重し、家族で、地域で、職場で、それぞれが生きがいを感じることができる社会の実現に向け、さまざまな政策を進めています。
その中の一つに、高齢者向けの「年金生活者等支援臨時福祉給付金」制度があります。これは、政府の経済政策によって推進されている賃金引上げの恩恵が及びにくい高齢者に向けて、平成28年前半の個人消費を下支えすることを目的として、対象者1人につき30,000円を支給するものです。

それでは、この給付金を受給できる方の要件についてご説明します。

対象となる方は、平成27年度「臨時福祉給付金」の6,000円を受給された方のうち、昭和27年4月1日以前に生まれた方です。この臨時福祉給付金の支給対象は、平成27年度の住民税が課税されない方で、その年収の目安は、収入が公的年金のみの単身世帯の方でおよそ155万円未満、ご夫婦の場合はおよそ211万円未満です。 
また、平成27年度の「臨時福祉給付金」の受給資格がありながら給付金を受け取っていない方も、今回の高齢者向けの「年金生活者等支援臨時福祉給付金」を受給できます。多くの市町村では、支給対象となる方へお知らせや申請書をお届けしますので、ご不明な点がありましたら、お住まいの市町村へお尋ねください。
また、受給できる方の要件は厚生労働省専用ダイヤルでもご案内しています。

 この給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町村へ申請書を提出していただく必要があります。申請期間はおおむね4月から6月までとなっていますが、市町村によって異なりますので、お住まいの市町村や厚生労働省専用ダイヤルでご確認ください。申請の際は、申請書のほか本人を確認できる書類などが必要となりますのでご用意ください。

 対象となる方はもちろん、「もしかして自分も対象者かもしれない」と思う方は、早目に確認して、申請漏れのないようご注意ください。

高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金に関するお問合せは
厚生労働省専用ダイヤル
電話 0570-037-192へどうぞ。

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