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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.48(平成28年3月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー7

(タイトル)入社や転職など、3月、4月はマイナンバーを提示する機会が増えます

(本文)
平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。マイナンバーは、社会保障や税、災害対策の3つの分野の手続で、行政機関などから提示が求められます。具体的には、身体障害者手帳や福祉手当の申請といった福祉に関わる手続、介護の認定や更新など介護保険に関わる手続、国民健康保険や後期高齢者医療に関わる手続及び市民税の申告に関わる手続などがあります。更に、銀行や証券会社、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関から税の手続のためにマイナンバーの提示を求められる場合があります。

特に年度末の3月や新年度が始まる4月は、マイナンバーを提示する機会が増えますので、その例をいくつかご紹介しましょう。
例えば、新入社員や転職された方は、雇用保険の資格取得や税の手続のために、勤務先からマイナンバーの提示を求められます。税理士や行政書士など、または原稿料や講演料などを受け取る方も契約先の企業へマイナンバーの提示が必要となります。
また、引っ越しなどで住所が変わる場合、「個人番号カード」いわゆる「マイナンバーカード」の券面、または「通知カード」の券面に新しい住所を記載しますので、市役所などへ転入届をだす際は忘れずに持参しましょう。結婚して氏名が変わった場合なども同様です。

マイナンバーの提示が必要な手続では、マイナンバーの確認と身元確認をするための書類を用意する必要がありますが、公的な身分証明書として使用できるマイナンバーカードがあればこれ1枚で済むのでとても便利です。マイナンバーカードを申請するときに希望すれば、氏名を点字で記載することができますし、市区町村によっては、マイナンバーを点字にしたシールを配布しているところもありますので、お住まいの市区町村に尋ねてみてはいかがでしょう。

ご注意いただきたいことは、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や、個人情報を聞き出そうとする不審な電話や訪問などです。少しでも疑わしいことがあったら、消費者ホットライン電話番号188番や最寄りの警察署、またはお住まいの市区町村にご相談ください。

マイナンバーに関するお問合せは
マイナンバー総合フリーダイヤル
電話 0120-95-0178へどうぞ。
マイナンバーカードの紛失などによる一時利用停止の申請は、24時間365日受け付けています。

「政府広報オンライン」のマイナンバー特集ページで、マイナンバー制度に関する総合情報を音声でお知らせします。平成28年4月下旬に公開を予定していますので、ぜひお聞きください。

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バックナンバー

音声広報CD「明日への声」のバックナンバーページへリンクしています。各列が発行月、各行が発行年を表します。列は空欄の場合もあります。
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平成29年 1月   3月       7月 8月 9月   11月  
平成28年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
平成27年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
平成26年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
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