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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.48(平成28年3月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー8

(タイトル)学びたい気持ちを応援します。「高等学校等就学支援金制度」

(本文)
 家庭の状況に関わらず、高校生などが安心して勉強に打ち込めるよう国が授業料を援助する「高等学校等就学支援金制度」をご存じですか。これは、家庭の教育費負担を軽減するため、国が授業料相当額を都道府県を通じて学校へ支給し、生徒の授業料に充てるというものです。また、この就学支援金制度は返済の必要がないことが大きな特徴です。

支給対象となるのは、国公立、私立を問わず全日制、定時制、通信制のすべての高等学校です。また、特別支援学校高等部、高等専門学校、専修学校高等課程なども対象となります。そのほかにも、中高一貫教育を行う中等教育学校後期課程や准看護師、調理師など国家資格者養成課程の指定を受けた専修学校や各種学校なども含まれます。

 支給を受けるには世帯年収の要件があり、市町村民税所得割額が30万4,200円未満であること、サラリーマン家庭の年収でいうと、およそ910万円未満の世帯が対象となります。また、支給には限度額があり、全日制は月額9,900円、公立の定時制高校は月額2,700円、通信制高校は月額520円、私立の定時制および通信制高校は、全日制と同じ額の月額9,900円です。私立高校の場合は、世帯年収に応じて最大およそ30万円まで支給額の加算があります。

 それでは、受給するための手続きを説明します。まず初めに、高校の入学説明会や入学時の4月に学校で配布される「受給資格認定申請書」に保護者の所得を証明する「前年度の課税証明書」などを添えて各学校の申込締切日までに申請してください。病気や災害などのやむを得ない理由で申請が遅れた場合を除き、締切日までに申請しなければ支給を受けることはできません。なお、手続きで分からないことは、学校に相談してください。その後、在学中は毎年7月に「収入状況届出書」と「その年度の課税証明書」を提出することになります。
さらに、教科書代など授業料以外の教育費の負担を軽減するために「高校生等奨学給付金制度」と併用することも可能です。この「高校生等奨学給付金」も返済不要です。ただし、世帯年収の要件があり、都道府県によって制度内容が異なりますので、詳しくはお住まいの都道府県にお問合せください。

「高等学校等就学支援金制度」は一人でも多くの学びたい気持ちを応援する制度です。高校の授業料負担でお悩みの方は、ぜひこの制度をご活用ください。

高等学校等就学支援金制度に関するお問合せは、
文部科学省高校就学支援ホットライン
電話 03-6734-3176 へどうぞ。

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