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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.49(平成28年6月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー4

(タイトル)
自然災害の影響でローンの返済にお困りの方は
「自然災害債務整理ガイドライン」をご活用ください

(本文)
日本では近年、地震や台風、大雨といった様々な自然災害、かつ、これまで経験をしたことのない規模の被害をもたらす災害が各地で頻発しています。災害によって大切な家や職場が被害を受けたことにより、残されたローンの返済が難しくなってしまったり、新たな借入れもできず、生活や事業の立て直しができなくなってしまったりするなど、お困りの方はいらっしゃいませんか。

被災された方々が、被災前の借金を整理し、生活や事業の立て直しを図れるようにするために、平成27年12月、金融機関や法律の専門家などで構成される研究会によって、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」、通称「自然災害債務整理ガイドライン」が取りまとめられ、平成28年4月から適用が開始されました。このガイドラインは、自然災害の影響により住宅ローンなどの返済が困難になった方が、債権者との話し合いによって、返済の免除や減額など借金を整理するためのガイドラインです。

このガイドラインの対象となるのは、平成27年9月2日以降に「災害救助法」が適用された自然災害の影響によって、それまで抱えていた住宅ローンや事業性ローンなどを返済できなくなった、または近い将来に返済できなくなることが見込まれる個人、または個人事業主の方々です。平成27年9月に発生した茨城県等における台風第18号等による大雨や、平成28年4月に発生した熊本地震により被災された方々も対象となり得ます。

通常、借金の返済を免除あるいは減額してもらう方法には、裁判所で行われる破産手続などがあります。しかし、この場合、信用情報機関に破産の情報が登録されるため、新たな借入れができなくなるといったデメリットがあります。一方、このガイドラインに基づいて債務整理を行う場合には、次のような3つの利点があります。
1つ目は、破産手続などの手続とは異なり、債務整理をしたことが信用情報機関に登録されないことです。そのため、その後の新たな借入れに影響が出ません。
2つ目は、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができることです。手元に残すことのできる財産は被災状況や生活状況など個別の事情に応じて決まります。
3つ目は、弁護士などの「登録支援専門家」による支援を無料で受けながら、ガイドラインによる債務整理を進めることができることです。債務整理の手続はよく分からないという方でも、申出書類の作成や金融機関との協議など、専門家が中立的な立場からサポートしてくれるので安心です。

それでは、ガイドラインに基づく債務整理の手続きの流れを簡単にご紹介します。
まず、最も多額のローンを借りている金融機関等へガイドラインの手続着手を希望することを申し出ます。そこでガイドラインの手続着手について同意が得られたら、地元弁護士会などを通じて全国銀行協会に対し「登録支援専門家」による手続支援を依頼します。
支援してくれる登録支援専門家が決まったら、金融機関等に債務整理を申し出て、必要書類を提出。その後、金融機関等との協議を通じて、債務整理の内容を盛り込んだ書類を作成し、「登録支援専門家」を経由して、金融機関等に提出します。
全ての金融機関等から債務整理の内容について同意が得られたら、簡易裁判所へ特定調停を申し立て、その調停が成立すれば債務整理が完了します。

このガイドラインに基づく手続きを行うには、一定の条件を満たすことが必要となります。詳しくは、ローンの借入先へご相談いただくか、借入先が銀行の場合には、全国銀行協会相談室(電話0570-017109または03-5252-3772)へお問い合わせください。

また、平成27年9月1日以前に発生した自然災害で被災された場合、このガイドラインは適用されません。なお、東日本大震災で被災された方については、このガイドラインとは別に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定されていますので、個人版私的整理ガイドライン運営委員会コールセンター(電話0120-380-883)へお問い合わせください。

 

・「自然災害債務整理ガイドライン」についてのお問合せは
金融庁監督局総務課監督調査室
電話代表番号03-3506-6000へどうぞ。

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バックナンバー

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