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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.49(平成28年6月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー5

(タイトル)
選挙の投票をしやすくするため、公職選挙法が改正されました。

(本文)
 平成28年夏に行われる参議院議員通常選挙から70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられますが、この度、国政選挙や地方選挙の投票日に投票できる場所を増やしたり、期日前投票の投票できる時間を長くしたりすることができるようになるなど、有権者の利便性を高めることを目的とした公職選挙法の一部を改正する法律が平成28年4月6日に成立しました。それでは、今回の改正のポイントを3つ紹介します。

一つ目は、「共通投票所」の設置についてです。
これまで、選挙の当日は、小学校や公民館などの指定された投票区の投票所でしか投票することができませんでした。今回の改正では、市区町村の選挙管理委員会の判断により地域の実情に合わせて、駅やショッピングセンターなど有権者にとって便利な場所に、市区町村内のどの区域にお住まいの方も投票できる「共通投票所」を設置することができるようになりました。

二つ目は、期日前投票所の開設時間が延長されたことです。
期日前投票は、選挙の当日に用事などがあって投票所に行けない方が、選挙の前日までに投票できる制度です。期日前投票所で投票できる時間は、原則として午前8時30分から午後8時までですが、地域の実情に応じて、市区町村の選挙管理委員会の判断により、2時間以内の範囲で、開始時刻を繰り上げたり、終了時刻を繰り下げたりすることができるようになりました。

三つ目は、投票所に入ることができる子供の年齢が18歳未満まで広げられたことです。
これまで、有権者が投票所に同伴できるのは、幼児やその他のやむを得ない事情で同伴しなければならない方に限られていましたが、今回の改正で、18歳未満の子供も投票所に連れて入ることができるようになりました。

これらの改正は、選挙権年齢の18歳以上への引き下げと併せて、平成28年6月19日から施行されます。これまでよりも投票がしやすくなるほか、子供を投票に連れていくことで、子供たちに選挙を身近に感じてもらうきっかけになるのではないでしょうか。
共通投票所の設置や期日前投票所の投票時間の延長は、市区町村毎に異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお尋ねください。

・公職選挙法の一部改正についてのお問合せは
総務省自治行政局選挙部管理課
電話03-5253-5574へどうぞ。

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バックナンバー

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