メディア別の政府広報

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（タイトル）
「自助」と「共助」で防災対策！

（本文）
日本は、地震や津波、台風・豪雨など自然災害の多い国でもあります。災害自体をなくすことは難しいことですが、被害を少なくするために備えることはできます。
大災害が起こったとき、消防、自衛隊による救助などの行政による「公助」はすぐに、全ての地域には届かない場合もあります。そこで、少しでも被害を少なくするために、私たちが自らできることには大きく分けると、「自助」と「共助」の2つがあります。今回は、地震に対する防災対策を中心に、ポイントをご紹介します。

はじめに、「自助」について説明します。「自助」とは、自分の身は自分で守ることです。その第一歩が、自宅の安全対策です。
「大地震が発生したときには、家具は必ず倒れるもの」と考え、タンスや本棚、食器棚、冷蔵庫など倒れやすい物は、床や壁・天井に器具でシッカリ固定するなどして転倒防止の対策をしましょう。また、寝室や子ども部屋などにはできるだけ家具を置かないようにし、置く場合はなるべく背の低いものにして、頭に倒れてきたり、出入口をふさいだりしないよう、倒れる向きを考えて配置しましょう。
窓ガラスや食器棚などのガラスには飛散防止フィルムを張っておき、また、ガラスが割れた場合に備え安全に歩けるように、スリッパなどを近くに置いておきましょう。
そのほか、照明器具やテレビ、電子レンジなど、家の中には凶器になるものがたくさんあります。部屋にどんな危険があるかを考え、防災対策を取りましょう。

また、水道やガスなどのライフラインが止まっても困らないよう、水や加熱しなくても食べられるパンの缶詰など食料の備蓄も重要です。食料の準備にあたっては缶詰などに点字を貼っておくと便利です。避難所生活に必要なものはリュックサックなどに詰めておき、すぐに持ち出せるように身近な所に置いておきましょう。
実際に自然災害に遭遇したときの対処方法を知っておくことも重要です。避難所までの避難経路を家族などと一緒に歩いて確認し、いざという時に実際に行動がとれるようあらかじめ準備しておくことも大切です。
なお、災害時に高齢者や障害者など特別な配慮が必要な被災者向けに「福祉避難所」が開設される場合がありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

次に、「共助」は、地域や身近にいる人同士が助け合うことです。
災害時に自分や家族が困難な状況に陥ったとき、頼りになるのは近所の知人や友人、福祉団体などです。普段から地域のコミュニティに積極的に参加したり、視覚障害者団体などを利用したりして、地域の人たちとのコミュニケーションをとるよう心がけましょう。また、地域で行われる避難訓練に参加し、どのような助けが必要なのかを地域の方に理解してもらうことも重要です。さらに、医療機関や福祉サービス事業者と、緊急時の対応について相談しておくこともおすすめします。

各市区町村では、自然災害が起こったとき、高齢者や障害者の方など、一人で避難することが困難な方を支援するため、「避難行動要支援者名簿」を作成しています。災害時には、この名簿に基づいて、例えば地域の民生委員や消防団などに協力いただき、避難場所に避難できるよう支援を受けることができます。名簿の対象となる方や具体的な支援の内容については各市区町村により異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

毎年8月30日から9月5日までは「防災週間」です。この機会に、災害に対する備えを見直しましょう。

・防災対策についてのお問合せは
内閣府　政策統括官（防災担当）
電話　代表番号　03-5253-2111　へどうぞ。