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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.50(平成28年(2016年)7月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー5

(タイトル)
30歳代、40歳代も対象に。「国民年金保険料の納付猶予制度」

(本文)
「国民年金」は国が運営する年金制度で、3種類の給付があります。1つ目は老後の支えになる「老齢基礎年金」、2つ目は病気やけがで身体に障害が残ったときに受け取れる「障害基礎年金」、3つ目は本人が死亡したときに配偶者や子どもが受け取れる「遺族基礎年金」です。日本で暮らす20歳から60歳までのすべての方は、国民年金に加入し、保険料を納めることが法律で義務づけられています。
会社や工場などに勤めている方で、厚生年金に加入している場合は、会社などがその方の給与から差し引いて本人に代わって納めており、その会社員などに扶養されている配偶者についても厚生年金で負担しますが、それ以外の自営業の方やフリーター、学生などの方はご自身で国民年金保険料を納付します。保険料の未納があると、老齢基礎年金や障害基礎年金などを受け取れなくなることがありますので、毎月きちんと納めることが大事です。
ただし、国民年金保険料を納めることが難しいとき、例えば収入が減った、失業したなどの場合は、保険料の支払いの免除が受けられる「保険料免除制度」や、支払いの猶予が受けられる「納付猶予制度」を利用することができます。
「保険料免除制度」は、本人が低所得であっても、世帯主に収入のある親などがいる場合は利用できません。そのようなときに利用していただきたいのが、「納付猶予制度」です。この制度は厚生年金に加入していない、または会社員などに扶養されている配偶者ではないフリーターや就職活動中などの方で収入の少ない30歳未満の若年層の方が対象でしたが、平成28年7月から対象が50歳未満に拡大されました。
より幅広い年代の方が利用できるようになった国民年金保険料の納付猶予制度について紹介します。

この制度の対象となるのは、20歳以上50歳未満の国民年金に加入している方で、本人と配偶者の前年の所得が一定の金額以下の方です。
納付猶予制度を利用するためには、お住まいの市区町村の国民年金窓口に申請書を提出し、審査を受ける必要があります。申請書は、市区町村の国民年金窓口や年金事務所に備え付けてあるほか、日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。
審査の結果、猶予が認められた期間は、保険料を納めていなくても未納期間ではなくなり、年金を受け取るために必要な「受給資格期間」として計算されます。
この猶予期間は保険料を納付していないため、老齢基礎年金として受け取る年金額は増えませんが、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取ることができます。また、10年以内であれば、猶予期間の保険料を後から納める「追納制度」を利用して、受け取る年金額を増やすことができます。納付猶予を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降は、当時の保険料の額に過ぎた年数に応じて加算額が上乗せされた額を納めることになりますので、追納は早めに手続きをしましょう。
なお、学生の方は、「学生納付特例制度」をご利用ください。

国民年金保険料の納付や納付猶予制度の申請について、詳しくは、お住まいの市区町村の国民年金窓口または年金事務所にお問い合わせください。

国民年金は老後の支えとなるだけでなく、病気やけがなどの万が一のときの備えとして頼りになる制度です。その年金をきちんと受け取ることができるよう、保険料の納付が難しいときは、国民年金保険料の納付猶予制度を活用しましょう。

・国民年金保険料の納付猶予制度についてのお問合せは
日本年金機構 国民年金保険料専用ダイヤル
ナビダイヤル 0570-011-050 一般電話 03-6731-2015 へどうぞ。

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