メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.51(平成28年(2016年)9月発行)

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トラックナンバー2

(タイトル)
10月は行政相談週間。身近な暮らしの困り事をお気軽にお寄せください

(本文)
医療保険や年金、社会福祉、雇用、交通など、私たちの暮らしに密接にかかわる行政のしくみや仕事に対して、困っていることや、改善してほしいと思っていることはありませんか。そのようなときにはぜひ総務省の「行政相談」をご利用ください。
行政相談は、国の仕事や手続き、行政サービスなどに対する皆さんからの苦情やご意見、ご要望をお伺いし、公正・中立の立場でその解決や改善を促す制度です。「労働条件を改善するよう会社を指導してほしい」「国道の危険箇所を直してほしい」「手続きや申請をどこでしたらよいか分からない」など、幅広くご相談をお受けし、相談内容に応じて関係する行政機関に改善の申入れなどを行います。

ご相談は、各都道府県に設置されている総務省の管区行政評価局や行政評価事務所など、常設の相談窓口において対面での相談のほか、電話やインターネット、手紙などでもお受けします。
このほか、総務大臣から委嘱された民間の有識者が「行政相談委員」として、全国におよそ5,000人配置されており、役所や公民館で行政相談所を開設したり、自治会や婦人会の方々との行政懇談会を開催したりして、行政に関する苦情やご相談、ご要望を伺っています。
この行政相談制度をより多くの方々に知っていただき、広く活用していただくため、総務省では、毎年10月に「行政相談週間」を設けています。平成28年度は10月17日から23日までを「行政相談週間」として、週間を中心に全国各地で「一日合同行政相談所」が開設されます。国や地方の行政機関の職員、弁護士や司法書士などの専門家が一堂に集まってご相談を伺いますので、複数の行政機関にまたがる内容やどこに相談したらよいか分からないといった内容もこの機会にぜひご相談ください。開催場所や日程は総務省のホームページに掲載されるほか、お近くの管区行政評価局や行政評価事務所でもご案内しています。

それでは、行政相談によって改善された事例を紹介しましょう。
一つ目は、視覚に障害のある方からの「バス停に点字ブロックなどを設置してスムーズに乗り降りができるようにしてほしい」という相談です。現地調査を行い、関係機関に改善をあっせんした結果、バス停留所には点字ブロックが設置され、作動していなかった音声誘導装置も正常に作動するように改善されました。
二つ目は、入院している家族の世話をするため国立病院を週に何度も訪れ、そのつど駐車料金を払っている方から「外来患者と同様、駐車料金を無料にしてほしい」という相談です。行政相談委員が調査したところ、ほかにも同様の要望があることが分かり、病院に改善を申し入れた結果、外来患者と同様にお見舞いや付き添いの方の駐車料金も無料とされることになりました。
このように、皆さんのご要望やご意見がきっかけとなって、行政サービスの改善につながります。
このほかにも「勤務している会社が健康保険に加入しないので、健康保険に加入するようにしてほしい」「未支給となっている児童手当を支給してほしい」「役所に申請した手続が進まない」「関係機関に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない」といったご相談が寄せられています。

相談は無料で難しい手続きはなく、どなたでも気軽に利用していただけます。相談者の秘密は守られますので、皆さんも困っていることがあれば、行政相談窓口をぜひご利用ください。

・行政相談に関するお問い合わせは
行政苦情110番
ナビダイヤル 0570-090110 へどうぞ。

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