メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.51(平成28年(2016年)9月発行)

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トラックナンバー5

(タイトル)
振り込め詐欺被害の回復を図る「振り込め詐欺救済法」

(本文)
依然として多発する「振り込め詐欺」。自分だけはだまされないと思っていても、巧妙な手口にだまされて被害に遭うケースも少なくありません。もし、自分やご家族が被害に遭ってしまったら・・・。そんなときに覚えておいてほしいのが「振り込め詐欺救済法」です。

「振り込め詐欺救済法」は、振り込め詐欺の被害に遭った方の財産的被害の回復を図るため、金融機関が犯人の口座を凍結し、その口座の残高から、被害に遭った方へ被害額を支払う制度です。これにより、被害に遭った後でも、振り込んだ金額の全部または一部を取り戻せる可能性があります。
犯人の口座の残高から被害額を取り戻す仕組みですので、犯人がお金を引き出す前に口座を凍結することが大事です。被害に気づいたとき、振り込んだ後で不安になったときは、ただちに警察と振込先の金融機関へ連絡しましょう。金融機関では、連絡を受けて犯人の口座を凍結しますが、その口座の残高が少なかったり、複数の被害者がいたりする場合は、支払われる額が振り込んだ額よりも少なくなったり、支払いが行われない場合もあります。
さらに、被害額の支払いを受けるためには、本人からの申請が必要です。振込先の金融機関から申請方法や申請期間の連絡がありますので、その期間内に手続きを行ってください。
この制度は、振り込め詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株詐欺などで振り込んだ被害も対象となります。

振り込め詐欺の被害に遭ってしまったときやその疑いがある場合には、一人で抱え込まずに、最寄りの警察署または警察相談専用電話#9110(しゃーぷきゅういちいちまる)にご相談ください。また、被害を回復できる可能性のある振り込め詐欺救済法があることを、ぜひ、ご家族や周囲の方にも伝えてください。

・振り込め詐欺救済法についてのお問合せは
金融庁 総務企画局 企画課 調査室
電話 代表番号 03-3506-6000 へどうぞ。

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