メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.52(平成28年(2016年)11月発行)

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トラックナンバー5

(タイトル)
消費生活に関わるトラブル 困ったときはまず相談

(本文)
全国の消費生活センターでは、商品やサービスなど、消費生活に関わる様々な苦情や相談を受け付けています。平成27年度の相談件数はおよそ92万件に上り、中でも60歳以上の高齢の方からの相談が多く寄せられています。近年ではトラブルの内容も多様化しており、高齢者自身が一人でトラブルを防ぐことが難しいケースも多くなっています。
実際にどのような消費者トラブルが発生しているのか、また、そうしたトラブルを防ぐために、当事者をはじめ、家族や周囲の人ができることをご紹介します。

はじめに、近年、高齢者の間で増加しているのが情報通信関連のトラブルです。通信端末やインターネットを利用する高齢者が増えたこともあり、インターネット回線やIP電話などに関する契約、インターネット通販におけるトラブルなどが増加しているのです。
例えば、インターネット回線に関する電話勧誘を受け、契約を結んだという認識がないまま、その通信事業者との契約が成立し、知らないうちに従来の事業者との契約が切られていたという事例が発生しています。覚えのない通信事業者から封筒やハガキ、機器などが届いた場合には、すぐに中身を確認し、心当たりがない場合は早めに事業者に申し出ましょう。
また、インターネット通販に関する相談も多く寄せられています。インターネット通販は、いつでも便利に欲しいものを購入できるというメリットがある一方で、購入前に実物を手に取ることができないため、イメージと違う、サイズが合わないといったトラブルや、返品・交換ができない、キャンセル料を請求されたなどというトラブルも発生しています。インターネットを通じて商品やサービスなどを申し込む際は、契約内容や返品・解約の条件をよく確認しましょう。

次に、高齢の方に多いトラブルとして、電話勧誘販売や訪問販売が挙げられます。
例えば、「高齢で一人暮らしの母が、トイレの修理を業者に依頼したところ、高額な料金請求があったという。業者は修理内容を母に納得してもらったというが、母は記憶力が衰えていてよく分からない状態であり、だまされたのではないかと思っている」。
「母が次々に健康食品を購入しているようだ。経緯を聞いてみたところ、まず、A社に『体の痛みが取れる』と言われて高額な健康食品を数回購入したという。するとしばらくたって、Aの親会社と名乗る別の会社から電話があり、さらに健康食品を購入してしまった」という相談がありました。
このように、家族など周囲の人が異変を感じて相談するケースが増えてきています。
高齢の方は日中、一人で自宅にいることが多いことなどから、こういった悪質商法のターゲットになりやすくなっています。被害に遭わないためには、勧誘を受けてもすぐにその場で契約しないこと。一人で判断しないで、まずは家族や周囲の人、消費生活センターなどに相談しましょう。

また、被害を未然に防ぐためには、家族や周囲の人による見守りも欠かせません。離れて暮らす高齢の家族がいる場合は、定期的に電話をしたり、直接家を訪れて会話をしたりするよう心掛け、高齢者の生活におかしな点がないかを確認することも大切です。消費生活センターでは、当事者だけでなくご家族や周囲の方からのご相談も受け付けています。
どこへ相談したらよいか分からない場合は、消費者ホットライン「188(いちはちはち)」へ。全国共通の電話番号で、年末年始を除いて毎日ご利用いただけます。お近くの消費生活センターなど、ご相談内容に応じて窓口をご案内しますので、不安な時や困った時は、一人で悩まず、消費者ホットライン「188(いちはちはち)」をぜひご利用ください。

・高齢者の消費者トラブルに関するお問合せは
消費者庁 代表番号 03-3507-8800 へどうぞ。

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