本文へ移動

ここから本文です

メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.53(平成29年(2017年)1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ

トラックナンバー2

(タイトル)
安易な儲け話にご用心。金融商品詐欺の手口は巧妙になっています

(本文)
最近の未公開株や社債、ファンドなどの金融商品に関する詐欺の手口は、巧妙化していて、被害が後を絶ちません。金融庁に寄せられた詐欺的な投資勧誘に関する相談件数は、平成28年1月から9月までの9か月間で1,055件。そのうち587件が実際に被害に遭っています。特に70歳以上の高齢者からの相談が多くなっていますが、被害自体は年齢に関係なく起こっています。

よくある詐欺のパターンを知ることで被害を未然に防ぐことができますので、金融商品詐欺の巧妙な手口をご紹介します。

「金融庁などの公的機関を名乗る者から電話があり、特定の未公開株の取引を勧められ、その後、金融関係の業者からその未公開株を購入したが、その後業者と連絡が取れなくなってしまった。」

といったような話を聞いたことはありませんか。これは、公的機関の名を使って信用させようとする「公的機関装い型」と呼ばれる種類の詐欺です。ほかにも金融商品詐欺によくある手口として、投資の勧誘を一度断っても、別の業者が電話してきて必ず儲かると話して、その投資話を信じさせようとする「劇場型」、後でお金を振り込むので代わりに購入してほしいと依頼してくる「代理購入型」、投資詐欺の被害に遭った人を狙い、解決すると偽って別の投資や手数料の支払いを求める「被害回復型」などがあります。
金融商品詐欺では、「必ず儲かる」「元本保証」「名義を貸してほしい」といった言葉がよく登場しますので、こうした話が出たら怪しいと思ってください。さらに、その時々の話題に合わせた詐欺を持ちかけることも少なくありません。太陽光発電、iPS細胞、金鉱山採掘権、水資源利用権、CO2排出権、介護施設、海外事業などを口実にした手口も報告されていますので、こうしたキーワードが出たら要注意です。世の中に安易な儲け話はありません。よく分からない商品には、手を出さないようにしましょう。

では、詐欺に遭わないためにはどうしたらいいのでしょうか。
突然の勧誘電話に応じないで、お金の話になったらきっぱりと断り、電話を切りましょう。また、勧誘を受けて迷ったとしても、誰かに相談することで、未然に被害を防ぐことができますので、少しでも疑問や引っ掛かりを感じたら、迷わず金融庁の金融サービス利用者相談室や消費生活センターなどにご相談ください。不審な勧誘かどうかの見極めやアドバイスを受けることができます。
もしも、お金を振り込んでしまっても、悪質な業者が出金する前に口座を凍結すれば、お金を取り返せるケースもあります。詐欺かもと思ったら、できるだけ早く警察や振込先の金融機関に連絡しましょう。

・金融商品の詐欺的勧誘に関するお問合せは
金融庁 金融サービス利用者相談室
ナビダイヤル 0570-016811 へどうぞ。

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ

バックナンバー

音声広報CD「明日への声」のバックナンバーページへリンクしています。各列が発行月、各行が発行年を表します。列は空欄の場合もあります。
2019年 1月   3月     6月 7月   9月      
2018年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
2017年 1月   3月       7月 8月 9月   11月  
2016年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
2015年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
2014年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
表の終了


ページ
トップ