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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.54(平成29年(2017年)3月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー9

(タイトル)
B型肝炎給付金をご存じですか。症状がない方もまずは検査を

(本文)
B型肝炎ウイルスに持続感染している方は、感染していても長い間、自覚症状が現われないことが多いため、本人が気づかない間に慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどに進行してしまうこともあります。
国内でB型肝炎ウイルスに持続感染している方は、症状のない方を含め110万人から140万人いるといわれており、このうち、次の要件に該当する場合は、「B型肝炎特別措置法」に基づく給付金の対象となり、国から給付金が支給されます。

給付金の対象となるのは、昭和23年から昭和63年の間に、満7歳になるまでに集団予防接種または集団ツベルクリン反応検査を受け、注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに持続感染した一次感染者、および、一次感染者から母子感染した方などです。給付金の額は、50万円から3,600万円で、肝がんや肝硬変、慢性肝炎、症状がないなど、病気の状態によって異なります。

この給付金を受けるためには、まず、国を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、和解の手続きを行う必要があります。請求期限は、平成34年1月12日までとなっていますが、裁判では、集団予防接種を受けたことを確認できる資料や肝炎ウイルスの検査結果を含む過去の医療記録など、給付金の支給要件に該当することを証明する書類を提出する必要がありますので、早めの準備をおすすめします。
現在、症状がない方も、集団予防接種や母子感染などでB型肝炎ウイルスに持続感染している可能性があります。肝炎ウイルス検査は最寄りの保健所などで、無料または低額で受けることができますので、検査を受けて持続感染の有無を確認しましょう。その結果、給付金の対象になると思われる場合、訴訟や和解の手続きなど詳しくは、厚生労働省のB型肝炎訴訟に関する電話相談窓口にお問い合わせください。

・B型肝炎給付金に関するお問合せは
厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 B型肝炎訴訟対策室
専用ダイヤル 03-3595-2252へどうぞ

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