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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.55(平成29年(2017年)7月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー10

(タイトル)
70歳以上の方の高額療養費の自己負担上限額が変わります

(本文)
高額療養費制度は、ひと月に支払った医療費が高額になった場合、家計への負担が重くならないよう、決められた上限額を超えた場合に差額を払い戻す制度です。これは、年収に応じて月ごとの自己負担の上限額が設定されています。
平成29年8月から、70歳以上の方は、年収に応じた自己負担の上限額が変わります。

それでは年収の目安ごとにご説明しましょう。

年収がおよそ156万円から370万円までの方は、毎月の外来の上限額が12,000円から14,000円に上がります。しかし、長期に療養されている方は、負担が重くならないよう年間の上限額を新たに144,000円と設定しています。
世帯ごとにみた場合の上限額は、外来と入院を合わせた上限額が44,400円から57,600円に上がります。

次に、年収がおよそ370万円以上の方は、毎月の外来の上限額が44,400円から57,600円に上がります。
世帯ごとにみた場合の外来と入院を合わせた上限額は、現状のまま、実際にかかった医療費から267,000円を引き、1%をかけた額に、80,100円をプラスした額となります。

そして、住民税非課税世帯の方は、医療費の自己負担上限額は、現状のまま、すえおきされます。

高額療養費制度は、医療費の負担が大きくのしかかってこないような配慮がなされています。
年間の上限額の設定もその1つですが、「多数回」という制度もあります。これは、度重なる外来や入院による医療費負担を軽減するための制度です。世帯ごとにみた場合の外来と入院を合わせた上限額について、過去12か月に3回以上、上限額に達した場合は「多数回」とみなされ、4回目以降は上限額が44,400円に下がります。

最後に、高額療養費の払い戻しを受けるための手続きについて説明します。原則として国民健康保険や、後期高齢者医療制度など、加入されている医療保険者への申請が必要です。ただし、75歳以上の方は、2回目以降は申請がなくても自動的に振り込まれます。

今回の高額療養費の上限額の見直しは、今後も医療を誰もが安心して受けられる社会を継続していくためのものです。そうした目的や背景に関して、トラックナンバー8でもご紹介しておりますので、そちらもあわせてお聞きください。

高額療養費の見直しに関するお問合せは、

健康保険組合、国民健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合にご加入の方は、ご加入の組合や協会まで

国民健康保険にご加入の方は、お住いの市区町村窓口まで

後期高齢者医療制度の方は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合まで

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バックナンバー

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