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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.56(平成29年(2017年)8月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー3

(タイトル)
一人で悩まず、まず相談。9月4日から10日は全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間です

 皆さんは日常生活の中で、病気や障害、あるいは年齢や性別による差別や嫌がらせ、虐待を受けたり、他の人が苦しんでいるのを見たり聞いたりしたことはありませんか。
 全国の法務局・地方法務局やその支局では人権相談所を設けて、さまざまな人権問題について窓口や電話、インターネットなどによる相談を受け付け、救済に取り組んでいます。

 特に、高齢者や障害者に対する虐待などの事案が、依然として数多く発生していることから、平成29年9月4日から10日を強化週間として、電話相談の受付時間を変更しています。通常は、平日の午前8時30分から午後5時15分までですが、期間中は、平日の受付時間を延長し、午前8時30分から午後7時まで受け付けます。また、土曜日と日曜日も、午前10時から午後5時まで受け付けます。

 平成28年に寄せられた相談件数はおよそ22万5,000件でした。
 法務局の職員や法務大臣から委嘱された民間ボランティアの人権擁護委員が、中立公正な立場で、相談をお受けします。お聞きした内容に対し、必要に応じて調査を行った上で、人権侵害が認められるか判断し、適切な救済措置をとります。その後、相談者に対して、事案の調査や救済措置の結果をお伝えします。手続き終了後も、アフターケアを行う場合があります。

 それでは、実際の事例を紹介しましょう。視覚障害のある方が、盲導犬の同伴を理由にホテルから宿泊を拒否されたという事案がありました。法務局で調査したところ、ホテルが宿泊の申込みに対して、詳しい事情を聞くなどせず、何ら合理的な理由もなく盲導犬の同伴を拒否していたことが分かりました。そこで法務局は、ホテルの経営者に対し、今後、同じようなことを行わないよう改善を求めました。このように、問題が解決されたケースもありますので、ぜひご相談ください。

 人権相談は無料で、難しい手続きもありません。また、相談内容に関する秘密は厳守され、匿名で相談することもできます。

どんな小さなことでも構いません。人権問題についての電話相談は、
「みんなの人権110番」 0570-003-110 へどうぞ。

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