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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.56(平成29年(2017年)8月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー4

(タイトル)
不審な勧誘にご用心。仮想通貨に関わるトラブルが急増しています

(本文)
 ここ数年の間に「仮想通貨」あるいは「ビットコイン」といった言葉をニュースで耳にする機会が増えてきましたが、仮想通貨などの購入をめぐる消費者トラブルが急増しています。なかでも高齢者の方が被害を受けるケースが目立っています。そこで、仮想通貨の特徴や利用時に注意することを説明します。

 仮想通貨とは、円やドルといった従来の紙幣や硬貨のように形として存在するものではなく、インターネットを通じて取引されたり、決済で使われたりする電子データです。
 仮想通貨が広まった大きな理由は、決済手続きが簡単で早いこと、そして送金手数料が安いことなどが挙げられます。そこで、買い物などの支払手段として利用する人が増えてきたのです。

 一方で、問題点も明らかになってきました。
 仮想通貨の入手や換金をするためには、インターネット上で仮想通貨の交換等を行う「取引所(とりひきじょ)」や「交換所(こうかんじょ)」と呼ばれる事業者を利用します。この事業者が破綻したり、悪質であったりすると、利用者が多大な損害を受けることになりかねません。
 また、利用者においても、仮想通貨の仕組みやリスクをきちんと理解せずに安易に利用することで、不測の損害を受けることもあり得ます。

 実際に、ここ数年の間で、仮想通貨のトラブルに関する相談が急増しています。国民生活センターによると、平成26年度に寄せられた相談件数は194件でしたが、平成28年度は634件に増えており、およそ半数が60代以上の方からの相談でした。相談内容の多くが、「必ず値上がりすると持ちかけられて購入したが、購入後に事業者と連絡が取れなくなった」といったものです。

 こういったトラブルに巻き込まれないためには、仮想通貨の仕組みや取引内容を正しく理解することが大切です。

 では、仮想通貨を利用する際の注意点を3つご紹介します。

 1つ目は、利用する事業者が財務局の登録を受けているかどうかを、必ず確認することです。
 平成29年4月から、「改正資金決済法」で取引所や交換所などの事業者の業務を規制することとしました。この法律では、日本国内で仮想通貨交換業を行うことができるのは、財務局の登録を受けた事業者のみと定めています。悪質な事業者にだまされないために、取引相手となる事業者が財務局の登録を受けているか、金融庁のウェブサイトで必ず確認しましょう。

 2つ目は、仮想通貨の仕組みについて、登録事業者からきちんと説明を受け、理解することです。登録事業者が取り扱う仮想通貨であっても、そもそも仮想通貨には公的機関の保証はありません。その価格は常に変動しており、値上がりする保証もありません。取引する際には、その内容や手数料だけでなく、仮想通貨のリスクを理解した上で利用するようにしましょう。

 3つ目は、自分が行った取引の確認です。利用者は、取引の履歴や、登録事業者に預けている仮想通貨やお金の残高を常に把握していることが重要です。また登録事業者は、最低でも3か月に1度、利用者に対して取引の記録や残高について情報を提供することが義務づけられていますので、確認するようにしましょう。

 仮想通貨を利用したサービスは、登録事業者から必ず説明を聞き、サービスや取引の内容等について十分に理解をした上で取引を行うかどうか判断しましょう。もし、少しでも疑問に感じたり、不審な点があれば、きっぱりと断ってください。

仮想通貨を含む金融サービスに関するお問合せは
ナビダイヤル 0570-016811 へどうぞ。

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