本文へ移動

ここから本文です

メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.56(平成29年(2017年)8月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ

トラックナンバー5

(タイトル)
満期を過ぎた郵便貯金の払い戻しは、お早めに

(本文)
 郵政事業が平成19年10月1日に民営化され、平成29年で10年が経過します。皆さんの中には、郵政民営化より前に郵便局に貯金を預けた方はいらっしゃいませんか。それらの貯金のうちの一部は、郵便貯金法に基づき、払い戻しの期限が決められています。このため、期限の前に払い戻しを受けるよう注意が必要です。

 払い戻し期限が決められているのは、定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金です。これらの郵便貯金は、満期後20年2カ月が経つと、貯金した方の受け取る権利が消滅し、払い戻しが受けられなくなってしまいます。

 定額郵便貯金の場合、預けた日から起算して10年が経過したときが満期となります。定期郵便貯金および積立郵便貯金については、現時点ですべて満期を過ぎています。

 平成19年10月1日の民営化前に預け、満期を過ぎた郵便貯金の証書や通帳をお持ちの場合は、お近くの郵便局やゆうちょ銀行店舗で、早めに払い戻すようにしましょう。
 払い戻しに必要な物は3つあります。1つ目は、郵便貯金証書または通帳、2つ目は、お届け印、3つ目は、名義人本人であることが確認できるマイナンバーカードやパスポートなどの証明書類です。

 郵便貯金証書や通帳をなくしてしまった場合は、郵便局、またはゆうちょ銀行店舗にご相談ください。その際は、お届け印でなくてもかまいませんので、印鑑と名義人本人であることが確認できる証明書類が必要です。

 払い戻しが受けられなくなる前には、預け入れの際に届け出た住所あてに、案内が送付されます。しかし、住所や名前に変更があった場合などは届かないこともありますので、変更された方は、変更手続きを郵便局の貯金窓口、またはゆうちょ銀行の店舗で行ってください。なお、郵便物の転居届とは別に手続きを行ってください。

 この機会に、皆さまご自身やご家族が満期を過ぎた郵便貯金をお持ちでないか確認して、早めに払い戻していただきますようお願いいたします。

郵便貯金の権利消滅に関するお問合せは
独立行政法人 郵便貯金・簡易保険管理機構
電話 03-5472-7101 へどうぞ。

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ

バックナンバー

音声広報CD「明日への声」のバックナンバーページへリンクしています。各列が発行月、各行が発行年を表します。列は空欄の場合もあります。
2019年 1月   3月     6月 7月          
2018年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
2017年 1月   3月       7月 8月 9月   11月  
2016年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
2015年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
2014年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
表の終了


ページ
トップ