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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.56(平成29年(2017年)8月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー8

(タイトル)
おかしいと思ったらすぐ相談。消費者契約法が改正になりました

(本文)
 品物の購入などの勧誘を受け、契約した後に、「こんなはずでは…」と感じた経験がある方はいらっしゃいませんか。

 消費者契約法は、消費者と事業者の契約について、取り消しや契約条項の無効を定めています。例えば、将来値上がりすることが確実でない金融商品を「確実に儲かる」などと断言して契約した場合などは、取り消しをすることができます。また、事業者が消費者の自宅に居座ったり、店を訪れた消費者を店から帰さず無理に契約をさせたような時も、取り消しをすることができます。

 この消費者契約法が改正され、平成29年6月3日から施行されました。今回の改正は、高齢化が急速に進む社会の変化に対応して消費者の利益を守ろうとするもので、取り消しとなる契約の範囲が広がり、無効となる不当な契約条項が追加されました。

 今回の改正のポイントを2つ、具体例を挙げながらご紹介します。

 1つ目のポイントは、不当な勧誘による契約について、取り消しができる範囲が広がったことです。高齢や障害による判断能力の低下につけ込んで、大量に商品を購入させたときや、事業者が契約の必要性について嘘をつくなどしたときは、契約を取り消すことができるようになりました。

 例えば、あまり外出せず、日常的に着物を必要としない高齢者の方に、事業者がその事実を知りながら、着物を何十枚も売りつけたような場合です。このように事業者が通常の分量を著しく超えて勧誘した場合、取り消しが認められます。
 また、車の点検などで、タイヤの溝がすり減ってこのままでは危ないなどと、実際とは異なることを告げ、タイヤ交換をさせた場合なども取り消しができます。

 2つ目のポイントは、消費者の利益を不当に害する契約条項について、無効となる項目が増えたことです。
 事業者が責任を果たしていないにも関わらず、消費者の解約を認めないようなケースは無効となることが追加されました。

 例えば、契約書で「販売した商品については、いかなる理由があってもご契約後のキャンセル・返品はできません」という文言が記載されているような場合です。これは、商品が壊れていたなど、明らかに事業者に責任がある場合でも、キャンセルを認めないという条項です。今回の改正で、こうした条項は無効であることが示されることになりました。

 また、通信販売などである商品を購入した際に、注文していない健康食品が一緒に同封されていたら、購入者は購入した商品のおまけと思いがちです。しかし、「この健康食品を継続購入しないことを電話しない限り、継続購入とみなす」ということが契約書の一文に入っている場合には、気付かない間に契約が成立してしまうことが考えられます。
 今回の改正では、このような条項を、消費者の権利を制限し、または義務を重くする契約条項の例として示し、消費者の利益を一方的に害するといえる場合には無効となるものであることを明らかにしました。

 この他にも、今回の改正によって今まで救済が難しかった事例に関して、救済できる可能性が広がりました。ご自身でこの契約はおかしいと思った時には、一人で悩まず、ご家族など周りの方々に相談したり、お近くの消費生活相談窓口で専門の相談員に連絡を取ってください。

 窓口へのご相談は、全国共通の電話番号で「188」と3桁だけ押していただければ、自動的にお近くの消費生活相談窓口をご案内しますので、是非ご利用ください。

消費者契約法についてのお問い合わせは
消費者庁消費者制度課
電話 代表番号 03-3507-8800 へどうぞ。

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