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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.57(平成29年9月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー2

(タイトル)
働く意欲をサポート。障害者の雇用支援が進められています

(本文)
 障害があっても働きたいと希望する人は年々増えています。IT技術や障害をサポートする機器の発達や普及もあって、職種の幅は広がってきました。厚生労働省の発表によると、平成28年度にハローワークを通じた障害者の就職件数は9万3,229件で、8年連続の増加となっています。

 さらに、政府は、障害者の雇用を増やすこと、一人ひとりが能力と適性に応じた仕事に就き、自立した生活を送ることができる社会の実現を目指し、障害者の雇用対策を総合的に推進しています。

「障害者雇用促進法」では、障害者の働く意欲を尊重し、就労をサポートすることを定めており、50人以上の従業員がいる民間企業の事業主は、従業員のなかの障害者が占める割合を2%以上になるように義務づけています。つまり、50人の従業員に対し1人以上の障害者を雇用することとされています。
この割合を「法定雇用率」といいますが、就職件数が増加しているのにも関わらず、現在の民間企業の障害者雇用率は1.92%と法定雇用率を下回り、法定雇用率を達成している民間企業の割合も48.8%と、半数以下の状況であり、まだまだ事業主の理解が進んでいないのが現状です。

また、平成30年4月からは法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられたこともあり、民間企業の障害者雇用率は2.2%に引き上げられ、雇用義務の対象となる企業の規模は従業員50人以上から45.5人以上になります。1週間の勤務時間が20時間~30時間の短時間労働者は0.5人とカウントいたします。さらに、平成33年4月までには、法定雇用率をさらに0.1%引き上げ、2.3%となります。

 障害者の中には、就労にあたって、「自分は仕事を十分にできるだろうか、続けていけるだろうか」といった不安を感じる人は少なくないでしょう。同時に、企業も、障害者雇用に関する知識や経験が不足しているために、積極的に雇い入れることに迷いを持つ場合があります。

そういった不安などを解消するため、厚生労働省が実施している視覚障害者への主な支援内容について、いくつか紹介しましょう。

まず募集や採用について、企業にとって過重な負担を及ぼさない範囲で、障害に応じた配慮をするよう求められています。例えば、会社説明会では求人条件などの説明を文書ではなく口頭で行う、採用試験の際には、点字や文字の拡大、音声ソフトの利用、試験時間を延長するといったことを行っています。

 就職後の支援には、障害者が職場に適応できるようサポートする「ジョブコーチ」制度があります。
ジョブコーチは、希望により地域障害者職業センターなどから派遣され、職場を訪問します。そして、障害者が働く環境や仕事の内容をチェックし、障害者本人や事業主や職場の従業員との話し合いを通して、問題の解決や改善を図ります。具体的な事例として、ファイルの背表紙の文字を見やすい大きさや色にする、机の上に置くものや引き出しの中をわかりやすく配置する、本人に渡す書類の置き場所を一箇所に決めるといった提案を行い、改善が図られました。また、障害者の方が移動しやすいようにキャビネットや机の配置を工夫したり、勤務時間の調整をするなど、働きやすい職場環境の提案などを行っています。

 毎年9月には、「障害者雇用支援月間」として、企業や一般の方々に向けた障害者雇用への理解を深めるため、障害者雇用を積極的に推進した事業所や、長年にわたって働いている障害者の方を表彰する活動を行っています。また、障害者雇用啓発ポスターを制作し、各地で展示会も開催しています。

障害者の方が能力、適性を十分に活かし、障害の特性などに応じて活躍できる全員参加型の一億総活躍社会を目指しています。

障害者雇用支援月間や障害者雇用促進についてのお問合せは
厚生労働省 職業安定局 雇用開発部障害者雇用対策課
電話 代表番号 03-5253-1111 へどうぞ。

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バックナンバー

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