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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.57(平成29年9月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー8

(タイトル)
働く上での最低限のルール、「最低賃金制度」をチェックしましょう

(本文)
 わが国では、働く人の生活を守るため、年齢やパート・アルバイトなどの働き方に関わらず、働くすべての人に賃金の最低額を保障する「最低賃金制度」を設けています。これにより、雇用主は最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならず、それを守らない場合は罰金が課されます。

 それでは、最低賃金について説明しましょう。
最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。
「地域別最低賃金」とは、都道府県ごとに設定された最低賃金のことです。派遣労働者の方は、派遣元の会社の所在地ではなく、実際に派遣される先の所在地の最低賃金が適用されます。
「特定最低賃金」とは、地域ごとに特定の産業について定められた最低賃金のことです。その産業に従事する労働者を対象に、「地域別最低賃金」よりも金額が高い最低賃金を定めることが必要と認められる産業に設定されています。たとえば、酪農が盛んな北海道なら乳製品製造業、自動車の製造が盛んな愛知県なら自動車小売業などで設定されています。
なお、「地域別最低賃金」と、「特定最低賃金」が同時に適用となる労働者には、高いほうの最低賃金額以上の額を支払わなければなりません。

 また、障害のある方で一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合には、最低賃金の減額の特例許可制度があります。これは、障害のある方などに最低賃金を適用すると、かえって雇用の機会が失われるおそれがあることから、雇用主が障害のある方などを雇用する場合に、その方の労働能力などを考慮して、最低賃金額の一部を減額して適用するというものです。その適用については、雇用主の申請に応じて、都道府県労働局が実地調査を行うなど厳正な審査のうえ決定されます。

 では、ご自身の賃金が最低賃金額以上かどうか、確認する方法をご案内しましょう。
 最低賃金は都道府県ごとに設置されている「地方最低賃金審議会」において審議され、毎年、10月以降をメドに改定されます。決定金額は各都道府県の広報誌や労働局・役所などで配布される資料に掲載されるほか、厚生労働省のホームページでも調べることができます。
 次に、毎月支払われている賃金を時間給に換算してみます。最低賃金の対象となるのは職務手当などを含め、毎月支払われる基本的な賃金です。結婚手当など臨時的なもの、賞与、残業代などの時間外割り増し賃金や交通費などは含まれませんので、支給額からそれらを差し引いた金額を、1カ月の平均所定労働時間で割って、時間給を算出します。そして、都道府県ごとに定められた最低賃金と比較し、それ以上となっているかどうか確認してみてください。

 いかがでしたか?最低賃金は、働く上で雇用主が守るべき最低限のルールですので、しっかりとチェックしておきましょう。

最低賃金など労働条件に関するお問合せやご相談は、
最寄りの労働局または労働基準監督署
もしくは、労働条件相談ほっとライン 0120-811-610 へどうぞ。

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バックナンバー

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