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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.58(平成29年(2017年)11月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー5

(タイトル)
安心して長く働きたい方をサポート。無期転換ルールがスタートします

(本文)
 皆さんのなかには、パートタイマーやアルバイトあるいは契約社員など、1年や半年といった期間の定めのある労働契約で働いている方もいらっしゃることでしょう。厚生労働省の調査によると、このような有期契約で働く方のおよそ3割が、繰り返し契約を更新し、通算5年を超えて働いている実態にあります。このような方々の業務は、会社の事業運営に不可欠なものであるといえますが、同時に、有期契約であるため、会社から契約を打ち切られて職を失う、いわゆる「雇い止め」の不安の解消が課題となっています。

 このような課題に対応し、働く人が安心して働き続けられる社会を目指して設けられた制度が「無期転換ルール」です。このルールは、平成25年4月1日以降に開始した労働契約が対象となりますが、有期契約で更新を繰り返し、一つの企業で通算5年を超えて働いた場合、働く方が自ら企業に申し込むことによって、期間の定めのある有期労働契約から、働く期間を定めない無期労働契約に転換するというものです。
 無期労働契約転換後の給与などの労働条件は、基本的に直前の有期労働契約と同じ内容です。このルールは、パートタイマーやアルバイト、契約社員などの名称を問わず、期間に定めのある労働契約であれば、すべての方が対象となります。
 また、このルールは企業にもメリットがあります。会社の実務や状況などを良く知る人材を安定的に確保できたり、長期的な視点に立って社員育成を実施することができるからです。

 このように、働く側と企業側の双方にメリットのある制度となっています。

 では、この無期転換の申し込み方法について説明いたします。
 平成25年4月1日に契約を開始した方が契約更新を繰り返した場合、平成30年4月1日以降に、契約期間が通算5年間を超えるため、この時点で無期労働契約への転換を申し込む権利を持つことになります。
 無期契約への転換の申し込みは口頭でも良いのですが、後々のトラブルを防ぐために、書面で行うことをお勧めします。厚生労働省の無期転換ルールのポータルサイトには、申込書の様式例がありますので参考にしてください。

 このように、この権利を行使して無期労働契約に転換するにはご自身が事業者へ申し込む必要がありますのでご注意ください。

 無期転換ルールについてもっと詳しく知りたいときは、最寄りの都道府県労働局の相談窓口にお問合せください。

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