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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.58(平成29年(2017年)11月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー9

(タイトル)
振り込め詐欺に遭ってしまっても、被害を回復できる可能性があります

(本文)
 この前のトラックナンバー8で、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害防止方法についてお知らせしましたが、万が一、自分や周囲の方が被害に遭ってしまったときに覚えておいてほしいのが「振り込め詐欺救済法」です。

 「振り込め詐欺救済法」は、振り込め詐欺の被害に遭った方の被害を回復するため、金融機関が犯人の口座を利用停止にし、その口座の残高から、被害に遭った方々へ被害額を支払う制度です。これにより、被害に遭った後でも、振り込んだ金額の全部、または一部を取り戻せる可能性があります。

 犯人の口座の残高から被害額を取り戻す仕組みですので、犯人がお金を引き出す前に素早くその口座を利用停止にすることが大事です。振り込んだ後で「だまされたのではないか」と不安になったときや被害に気づいたときは、ただちに警察と振込先の金融機関へ連絡しましょう。連絡を受けた金融機関が、犯人の口座を利用停止にしたうえ、支払いに向けた手続きを行います。

 なお、被害額の支払いを受けるためには、本人からの申請が必要です。振込先の金融機関から申請方法や申請期間の連絡がありますので、それに従って手続きを行ってください。
 ただし、既に犯人が口座からお金を引き出していて、その残高が少なかったり、複数の被害者がいたりする場合は、支払われる額が振り込んだ額よりも少なくなったり、支払いが行われなかったりする場合もあります。

 振り込め詐欺の被害に遭ってしまったときやその疑いがある場合には、すぐに最寄りの警察署や警察相談専用電話#9110(しゃーぷきゅういちいちまる)または振込先の金融機関にご連絡ください。また、振り込め詐欺救済法があることを、ぜひ、ご家族や周囲の方にもお伝えください。
 この制度は、振り込め詐欺による被害だけでなく、ヤミ金融や未公開株詐欺などの犯罪のうち、預金口座への振込みを利用したものによる被害も対象となります。

振り込め詐欺救済法についてのお問合せは
金融庁 総務企画局 企画課 調査室
電話 代表番号 03-3506-6000へどうぞ。

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バックナンバー

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