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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.58(平成29年(2017年)11月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー10

(タイトル)
お子さまの教育資金の負担を軽く。「国の教育ローン」が応援します

(本文)
 「高校で学びたい」「大学で学びたい」「専門学校で資格や技術を身につけたい」といった、子供たちの希望をかなえてあげたいと思いながら、経済的な負担に悩む保護者の方は少なくないでしょう。そんな時は、「国の教育ローン」を活用してはいかがでしょうか。

 「国の教育ローン」とは、「教育進学に関する家庭の経済的負担の軽減」と「教育の機会均等」を図るために設けられた、公的な融資制度です。「日本(にっぽん)政策金融公庫」が取扱っており、過去の融資件数は延べ540万件を超え、平成28年度の融資額はおよそ1,700億円となっています。

 国の教育ローンの利用にはいくつか条件があります。
 まず、申し込みができるのは、融資の対象となる高校、特別支援学校の高等部、短大、大学、大学院、専修学校、各種学校、予備校など国内外の様々な学校に入学、あるいは在学する子供の保護者で、さらに扶養している子供の人数に応じた世帯収入や所得の制限額を超えていないことです。たとえば子供の数が1人の場合は、世帯年収790万円以内、または世帯所得590万円以内と定められています。

 国の教育ローンには、3つの大きな特徴があります。

 1つ目は、まとまった金額が一括して融資されることです。融資額は、子供1人につき350万円以内です。今後1年間に必要となる費用が融資の対象で、入学金や授業料をはじめ、受験料、受験時の交通費や宿泊費、自宅外通学に必要な家賃など住居にかかる費用、教材費や学生の国民年金保険料など幅広く活用することができます。

 2つ目は、固定金利で返済ができることです。借り入れ時の金利は完済まで変わらず、毎月の返済額が一定なので、計画的な返済が可能となります。
 また、返済期間が最長15年と長期であり、日本学生支援機構の奨学金と併用することもできます。

 3つ目は、家庭環境などに応じて、返済期間の延長や金利の引き下げといった優遇制度があることです。たとえば、「母子家庭」、「父子家庭」、「世帯年収200万円以内の方」については、返済期間が18年以内、金利も通常の金利から0.4%引き下げられます。

 また、平成29年4月から制度が改正され、子供が3人以上の世帯であって世帯年収が500万円以内の方も返済期間は18年以内、金利は0.4%引き下げられました。

 国の教育ローンを申し込むときは、借入申込書や住民票の写しなど、審査に必要となる書類を、最寄りの日本政策金融公庫の支店の窓口に持参するか、郵送してください。インターネットでも申し込むことができます。
 お申し込みは1年を通していつでもでき、申し込み完了から20日間程度で融資が実行されます。12月から3月の受験シーズンは申し込みが増え、通常よりも審査などに時間がかかることがありますので、余裕を持って早めに申し込まれることをお勧めします。

 日本政策金融公庫のホームページでは、融資額に応じた毎月の返済額や返済期間などの返済シミュレーションもできます。家計の教育費の負担を軽減し、子供たちの未来のために、国の教育ローンを利用してはいかがでしょう。

国の教育ローンについてのお問合せは
教育ローンコールセンター
ナビダイヤル 0570-008656へどうぞ。

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