メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.59(平成30年(2018年)1月発行)

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トラックナンバー4

(タイトル)
北方領土問題は、国民みんなが関心を持つことが大切です

(本文)
 平成29年9月23日、24日に、元島民や遺族の方々による航空機を利用した北方領土へのお墓参りが行われ、ニュースにも取り上げられましたが、御存じですか。これまで北方領土へのお墓参りでは、「船」による訪問が行われていましたが、平成29年4月に行われた日露首脳会談で、元島民の方の高齢化などに伴い、体への負担を考えて「航空機」を利用することが合意されました。このようにお墓参りが、ニュースになる背景には、「北方領土問題」があります。

 北方領土とは、北海道根室半島の沖合に連なる「歯舞群島(はぼまいぐんとう)」「色丹島(しこたんとう)」「国後島(くなしりとう)」「択捉島(えとろふとう)」の四島のことです。もともと江戸時代から日本人が開拓し、一度も外国の領土になったことのない、我が国固有の領土です。しかし、1945年に日本がポツダム宣言を受諾し、降伏を表明したあとに、ソ連によって法的根拠なく占拠され、当時、北方四島に住んでいた、17,000人以上の日本人の半数近くが自らの力で脱出し、それ以外の島民は強制退去させられ、サハリンでの抑留を経て、日本へ送還されました。その後、ソ連が崩壊し、ロシアとなった今も法的な根拠がないまま占拠され続けています。
 政府は、北方領土返還を目指して、首脳会談をはじめとした様々な外交交渉を粘り強く行っています。平成29年11月に行われた日露首脳会談では、航空機によるお墓参りをはじめ、平成30年以降も元島民の方々がより自由に行き来できるよう、さらなる改善策を取っていくことで一致しました。

 こうした外交交渉を後押しするためには、幅広い国民世論を結集していくことが必要です。

 毎年、「北方領土の日」である2月7日には、「北方領土返還要求全国大会」が東京で行われます。また、2月と8月は「北方領土返還運動全国強調月間」として、全国各地で北方領土返還に対する様々な運動が行われ、イベントが開催されます。
 平成30年2月にも、スピーチコンテストや有識者等による講演といったイベントが、全国各地で開催される予定です。この機会に足を運んで、運動に参加してみてはいかがでしょうか。

 北方四島は遠い島の話しではなく、豊かな自然が息づく日本のかけがいのない領土です。元島民の方々の想いなどを考えると、1日でも早い北方領土の返還が望まれます。そのためには、国民一人ひとりが北方領土問題に関心を持ち、返還要求を盛り上げていくことが大切です。まずは、北方領土に関心を持つことから始めてみませんか。

北方領土問題や全国で行われる北方領土関連イベントに関するお問合せは
内閣府 北方対策本部
電話 代表番号 03-5253-2111 へどうぞ。

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