メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.59(平成30年(2018年)1月発行)

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トラックナンバー5

(タイトル)
「休眠預金等活用法」をきっかけに、自分の預金などを確認してみませんか

(本文)
 平成30年1月1日に「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」、通称「休眠預金等活用法」が施行されました。休眠預金とは、10年以上預け入れや引き出しといった取引がないままの預金などをいいます。休眠預金等活用法は、預金者の方々の利益を保護しつつ、このお金を子供と若者の支援や、日常生活などを営む上で困難を有する方の支援、さらに地域活性化などの支援といった分野の民間公益活動に役立てることを目的として成立しました。

 この法律では、平成21年1月1日以降の最後の取引から10年間そのままになっている預金などが休眠預金の対象となります。対象となる預金などの種類は、主に普通預金、普通貯金や、定期預金、定期貯金などで、財形貯蓄やマル優口座などは対象になりません。

 自分の預金などが消えてしまうのではないかと不安になる方もいらっしゃるかもしれませんが、この法律では、休眠預金となった後でも、取引のあった金融機関でお金を引き出すことができることとされています。引き出す際は、通帳やキャッシュカード、本人確認ができる書類などが必要となります。

 各金融機関は、最後の取引から9年以上が経ち、休眠預金になりそうな預金などがあるときは、ホームページ上でお知らせを行うことになっています。また、その残高が1万円以上ある場合、預金者へ郵便などで通知を送ります。ただし、住所変更の手続きが取られていないために通知が届かず、金融機関に戻ってきた場合や、残高が1万円未満の場合は、ホームページ上でお知らせを始めた後、2か月を経過した時から1年を経過するまでの間に、休眠預金として所定の機関に移管されることになります。

 自分の預金などが、休眠預金になる可能性があるのかを知りたいときは、取引のある金融機関にお尋ねください。併せて、金融機関に届け出ている住所に変更がないかを確認しましょう。そして、通帳やキャッシュカードがきちんとあるか改めて確かめてみてください。
 これをきっかけに、自分の預金などを今一度確認してみてはいかがでしょうか。

休眠預金等活用法についてのお問合せは
金融庁 金融サービス利用者相談室
ナビダイヤル 0570-016811へどうぞ。

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バックナンバー

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