メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.59(平成30年(2018年)1月発行)

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トラックナンバー8

(タイトル)
身近なトラブルは、簡易裁判所の民事調停で解決できます

(本文)
 貸したお金を返してほしい、近隣の騒音がひどい、売買の代金を支払ってほしいなどというようなトラブルはありませんか。このような金銭や近隣関係など、身近な民事に関するトラブルは、民事調停で解決できることがあります。民事調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、お互いが納得するまで話し合うことを基本としていますので、実情に合った、柔軟な解決が望めます。

 それでは、民事調停の主な特徴を4つ、ご紹介しましょう。

 1つ目は、手続きが簡単であるという点です。民事調停の申立ては、簡易裁判所の窓口やウェブサイトにある申立書を利用することで簡単に行うことができ、その後の手続きも、弁護士などの助けがなくても、自分で進めることができます。
 2つ目は、費用も民事訴訟と比べて安く済むことです。手数料はトラブルの内容にもよりますが、例えば10万円の代金を請求する場合、訴訟では1,000円の手数料がかかりますが、民事調停では500円で済みます。
 3つ目は、民事調停は非公開で行われますので、秘密が守られます。
 4つ目は、解決までの時間が比較的短いことです。民事調停の流れは、まず、調停の申立てを簡易裁判所に行います。すると、裁判所は、事件の内容などを考慮して、弁護士や医師など一般市民から選ばれた調停委員のうちから最も適任と思われる2人以上を指定し、裁判官と調停委員とで調停委員会を構成します。調停委員会が構成されると、申立人と相手方から事情を聴くための調停期日が決められます。調停期日では、調停委員会が間に入って当事者の言い分を聴きながら話し合いを進め、場合によっては調停委員会から解決案を提案するなどしながら、事件の解決を目指します。多くの事件が、2、3回の調停期日で、申立てから3か月以内に話し合いがまとまるなどして終了しています。

 もし、あなたやお近くの方がトラブルを抱えていたら、簡易裁判所の民事調停を活用してはいかがでしょうか。

 民事調停に関するお問合せは、お近くの簡易裁判所まで。

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