メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol60(平成30年(2018年)3月発行)

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トラックナンバー2

(タイトル)
東日本大震災から7年。未来に向け東北を応援し続けましょう

(本文)
 平成30年3月、東日本大震災の発生から7年が経ちました。過去に類を見ない被害から立ち上がるために、政府は10年間を復興期間と定め、最初の5年を「集中復興期間」、続く5年を「復興・創生期間」として、さまざまな支援を行ってきました。あらためて東日本大震災からの復興の現在の状況と課題について、4つの観点からお伝えしましょう。

 1つ目は、「被災者支援」です。
 震災直後、およそ47万人に上っていた避難者の数は、平成30年1月にはおよそ7万5千人まで減少しました。しかし、今も仮設住宅におよそ4万人の方が暮らしています。政府は、高齢の被災者の方々が孤立しないための見守りをはじめ、心身のケア、医療や介護、災害公営住宅などに移転した後のコミュニティづくりに取り組んでいます。

 2つ目は「住まいとまちの復興」です。
 建物や施設の再建は順調に進んでおり、平成30年度までに完了することが見込まれています。がれき処理をはじめ、道路や河川、上下水道などの生活に密着したインフラ設備、学校や病院施設の復旧はほとんど完了しています。住宅の高台への移転、災害公営住宅の建設、移動や物流に欠かせない交通網の整備も着実に進んでいます。

 3つ目は、「産業と生業(なりわい)の再生」です。
 東日本大震災では、8つの県で震度6弱以上が記録されていますが、特に被害が大きかったのが、岩手県、宮城県、福島県です。現在この3つの県における製造品出荷額は、震災前の水準までほぼ回復しました。たとえば、津波によって被災した農地の84%で農業の再開が可能になり、水産加工施設の93%が業務を再開しています。しかし、売り上げについて震災前と現在を比較すると、建設業は8割まで回復しているのに対し、水産・食品加工業は3割にとどまるなど、業種によって差が見られます。

 4つ目は、「福島の復興・再生」です。
 福島県は、地震や津波だけでなく、福島第一原子力発電所の事故による甚大な被害を受けましたが、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されています。常磐自動車道の開通や再生可能エネルギーをはじめとする新たな産業への取組みなど、福島県の復興は着実に進行しています。
 一方、今もなお、福島県の農林水産業や観光業を中心に、科学的根拠に基づかない風評やいじめなど、いわれのない偏見や差別が残っています。福島県の農林水産物は、世界で最も厳しいレベルの基準での放射性物質の検査や生産・流通管理の徹底により、安全が確保されています。福島県産の米は、2015年産のもの以降、基準値を超過したものはありませんでした。また、検査により基準値超過が確認された場合は、市場に流通しないようになっています。安倍総理も、「福島の復興なくして日本の再生なし」と述べていますが、政府では放射線に関する正しい知識や福島県の食品の安全性などを広く周知するため、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、1日も早い風評の払拭をめざしています。皆様のご理解をお願いします。

 このように着実に復興を遂げている東北の姿を世界に発信するのに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会となります。復興庁では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪」として、被災地や関係機関と連携した取組みを進めています。被災地での競技開催について、サッカーは宮城スタジアムと茨城県立カシマサッカースタジアム、野球とソフトボールは福島県の県営あづま球場で行われます。また、2019年のラグビーワールドカップの開催地の1つは岩手県釜石市です。世界の関心が集まるこれらのイベントは、被災地復興への後押しとなるでしょう。

 復興のために何より大切なのが、私たち一人ひとりが震災の記憶を風化させることなく、被災地に思いを寄せ続けることです。東北各地を訪ねたり、東北産の食品を購入するなど、できることは身近にあります。活気を取り戻し、地方創生のモデルとなる未来に向けて進む東北を応援していきましょう。

東日本大震災の復興に関するお問合せは
復興庁
電話 03-6328-0258 へどうぞ。

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