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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol60(平成30年3月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー4

(タイトル)
医薬品によってC型肝炎ウイルスに感染した方へ。給付金の請求期限が延長されました

(本文)

 平成29年7月発行の『明日への声』第55号でも紹介しましたが、昭和39年から平成6年ごろまでに、出産や手術などで大量に出血した方の中で、フィブリノゲン製剤など血液から作られた特定の医薬品を投与されたことが原因で、C型肝炎ウイルスに感染した方がいらっしゃいます。このような方々を対象に、国は給付金を支給していますが、法律の改正によって、給付金の請求期限が延長されました。これまでは2018年1月15日を期限としていましたが、さらに5年間延長され、2023年1月16日まで請求できることとなりました。

 それでは、給付金の支給を受けるための手続きについて説明しましょう。まず、国を相手として、裁判所で訴訟を起こすことが前提となります。支給対象となる医薬品の投与がもとでC型肝炎ウイルスに感染している方だけでなく、過去に感染していて現在は治癒している方も訴訟を起こすことができます。該当の方がすでに亡くなっている場合は、相続人が訴訟を起こすこともできます。その後、国との和解が成立したら、給付金の支給を請求します。もし支給後に症状が悪化した場合には、追加給付金を受けることも可能です。

 裁判所に訴えを起こすことに抵抗や不安を感じる方もいらっしゃると思います。そのようなときは、最寄りの弁護士会をはじめ、法律に関わるトラブル解決のための案内所である日本司法支援センター「法テラス」で相談することができます。法テラスでは、経済的に余裕がない方のために、無料法律相談や弁護士費用を立て替える業務なども行っていますので、相談してみてはいかがでしょう。

 C型肝炎は、早期発見・早期治療が重要です。出産や手術などで大量に出血し、フィブリノゲン製剤や血液凝固第9因子製剤など、血液から作られた特定の医薬品を投与された疑いがある方は、肝炎ウイルス検査を受けましょう。保健所や自治体が委託する医療機関であれば、無料もしくは低額で検査を受けることができます。
 また、この給付金の支給対象となる医薬品の名前や使用していた医療機関の名前、肝炎ウイルス検査の詳しい内容は、厚生労働省のホームページなどで知ることができます。サイト閲覧支援ツールもあるので、参考にしてください。

医薬品によりC型肝炎ウイルスに感染した方への給付金に関するお問合せ、および医薬品を使用していた医療機関の名前や肝炎ウイルス検査に関するお問合せは、

厚生労働省フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口

フリーダイヤル 0120-509-002 へどうぞ。

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バックナンバー

音声広報CD「明日への声」のバックナンバーページへリンクしています。各列が発行月、各行が発行年を表します。列は空欄の場合もあります。
平成30年 1月   3月     6月            
平成29年 1月   3月       7月 8月 9月   11月  
平成28年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
平成27年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
平成26年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
表の終了


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