メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol61(平成30年(2018年)6月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー2

(タイトル)
生活に身近な債権関係の「民法」の一部が改正されます

(本文)

 民法の一部が改正され、2020年4月1日より施行されます。

 今回の改正法は121年ぶりに、債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般にわかりやすいものとする観点から、実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することにしたものです。

 今回の民法改正では、細かいものを含めれば、およそ200ほどの項目が改正されますが、ここでは「消滅時効」の見直しと、「定型約款」の新設に関してご紹介します。

 まず、「消滅時効」の見直しです。

 「消滅時効」とは、債権者が債務者に対して、債務の履行請求などを行わないまま一定期間が経過した場合に、債権者の法的な権利が消滅する制度をいいます。

 これまでの消滅時効は、弁護士の報酬債権は2年、医師の診療報酬債権は3年など職業別短期消滅時効が定められていたほか、商行為によって発生した債権は5年となっていましたが、これらを廃止しシンプルに統一されました。その期間は、権利を行使することができる時から10年、権利を行使することができることを知った時から5年とし、いずれか早い方の経過によって時効が成立することとしました。例えば、消費者ローンの過払金を返還請求する権利は、取引が終了し、かつ、過払いであることを知った時から5年が経過すれば、取引終了時から10年を経過していなくとも時効が成立します。

 ただし、生命または身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間は、債権保護の必要性が高いため、権利を知った時から5年、権利を行使できる時から20年に統一されます。

 次に、定型約款に関する規定の新設です。約款は、例えば鉄道・バスの運送約款、電気・ガスの供給約款、保険約款など多様な取引において現実に活用されていますが、民法には、このような約款に関する規定がありませんでした。今回の民法改正では、事業者などが不特定多数の人を相手方として行う取引であって、その内容の全部または一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的であるものを「定型取引」と定義しました。そして、この定型取引において契約の内容とすることを目的として、その事業者などにより準備された条項の総体のことを「定型約款」と定義する規定が新設されました。さらに、この定型約款が契約の内容となるための要件や、内容を変更するための要件も併せて定められました。

 今回の改正法では、民法の総則も併せて改正されています。

民法(債権法)改正に関するお問合せは

法務省民事局
電話 03-3580-7114へどうぞ。

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