メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol63(平成30年(2018年)9月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ

トラックナンバー2

(タイトル)
「人権擁護委員制度」が創設70周年を迎えました

(本文)

 人権とは、すべての人が生まれながらに持つ、自分らしく幸福な人生を送るための権利です。そしてこの権利は、誰もが等しく守られるべきものです。

 この大切な権利を守るために定められた「人権擁護委員制度」が、平成30年で創設70周年を迎えました。この制度は、政府を一方の車輪、民間の人たちを他方の車輪として互いを補い合って両輪をつくるという考えのもと誕生し、世界にも例をみない日本独自のものです。

 まずは、人権擁護委員についてご紹介します。
 人権擁護委員は法務大臣から委嘱された民間の人たちで、現在全国でおよそ14,000人の方が活躍されています。職業や経歴はさまざまで、教育関係者、会社員、医療・福祉関係者、ほかにも元公務員、弁護士や司法書士、地元の自営業や農業の方などです。知識と経験が豊富で、地域の実情に詳しい方々に委嘱することで、あらゆる相談に対応できる体制が整えられています。

 それでは、人権擁護委員の主な活動を3つご紹介しましょう。

 1つ目は人権相談活動です。
 いじめや暴力、差別などの相談を、電話や面談を通して全国の法務局で受け付けています。地域によっては、住民が気軽に足を運べるよう、特設相談所をデパートや公民館、市町村役場などに開設するだけでなく、障害者施設や高齢者施設にも臨時に開設するなど、外出が難しい入所者やその家族にも利用しやすい取組みを行っています。
 全国の小中学生に向けては、「子どもの人権SOSミニレター」を配布しています。学校内のいじめや家族による虐待など、電話では相談しにくい、口に出すには勇気がいる、といった子供たちの気持ちに配慮した手紙による相談です。届いた手紙に対しては人権擁護委員または法務局の職員が思いを読み取って返事を書き、心に寄り添い、事案に応じてその声を救済に結びつけます。
 法務省の人権擁護機関には、毎年、22万件以上の人権相談が寄せられています。とくに近年は、社会構造の複雑化や価値観の多様化を反映し、相談内容も多岐にわたっており、様々な分野の知見を持った人材が人権擁護委員として市民の皆さんからの人権相談に対応しています。

 2つ目は、調査救済活動です。
 相談を受けた後、法務局の職員と協力して調査をしたり、自治体や関係する機関と共に救済手続きも行います。

 3つ目は、人権啓発活動です。
 子供たちが協力して花を育て、命の大切さを実感し、相手への優しさと思いやりの心を育むことを目的とした「人権の花運動」や、いじめなどについて考える機会を通じて、相手への思いやりの心を体得することを目的とした「人権教室」などを開催しています。地域に向けては、地元の企業や社会福祉施設などで、人権尊重の重要性を伝える講演活動を行っています。

 皆さんも毎日の生活の中で困ったことや、誰にも言えずにどこに相談すればよいか迷っていることがあれば、まずは人権擁護委員に相談してみてはいかがでしょう。人権擁護委員は法務局と共に、皆さんの悩み事が一つでも多く解決できるよう、皆さんとともに考え合いたいと思います。

人権相談は
みんなの人権110番
電話 0570-003-110へどうぞ。

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ