メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol63(平成30年(2018年)9月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー7

(タイトル)
自殺について考えよう

(本文)

 わが国では、2017年は2万1,321人が自殺で亡くなりました。人口10万人あたりの自殺者数を「自殺死亡率」といいますが、2012年以降は減少傾向にあります。しかしながら、15歳から39歳の若い世代での死因の第1位が自殺となっていること、20歳未満は平成10年以降おおむね横ばいで、20歳代や30歳代は減少率が40歳代より小さいこと、自殺者数が年間2万人を超えていることなど、依然として深刻な状況にあります。

 これまで自殺は、個人の問題と思われがちでした。しかし、実際には、長時間労働、失業や借金などの経済・生活に関する問題のほか、心の病気を含む健康上の悩み、介護などの家庭に関する問題など、様々な要因が複雑に関係しています。自殺は、社会全体で考えて取り組んでいかなければならない社会的な問題であり、政府は、毎年3月を「自殺対策強化月間」、9月10日から16日を「自殺予防週間」として、幅広い国民の参加による啓発活動を推進しています。

 自殺は、深刻な悩みを抱え、追い詰められている人に対し、社会的な支援の手を差し伸べることにより、防ぐことができる場合が多くあります。悩みや心の問題を抱えている人から相談を受ける窓口の一つとして、「こころの健康相談統一ダイヤル」があります。この電話は、全国どこからかけても、都道府県や政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」などの公的な電話相談につながるようになっています。電話番号は0570-064-556で、相談に対応する曜日、時間は都道府県によって異なります。

 さらに、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人の相談を、24時間365日無料で受け付ける「よりそいホットライン」もあります。相談内容によって、ほかの支援機関につなぐ同行支援なども行っています。電話番号は、0120-279-338です。

 ほかにも、メールやSNSでの相談窓口を設けている団体もあり、厚生労働省のホームページに掲載されています。2018年3月の自殺対策強化月間では、広く若者一般を主な対象とするSNSを活用した相談受付も実施しました。これは民間団体が協力して行ったもので、1万件以上の相談が寄せられました。電話での相談が難しい人はこうした窓口の活用も検討してみてください。

 自殺を予防するために、まずは大切な人の変化に気づくことが大切です。皆さんも、周囲の方の悩みに気づいた時、少しの勇気をもって声をかけ、話に耳を傾けてください。相談を受けて、対応の仕方に困った時は、決して無理をせず、先ほど紹介した相談窓口も活用してください。皆さんのできる範囲での思いやりが、悩みを抱える方の気持ちを少し楽にしたり、専門家などの支援への一歩につながります。

自殺対策に関するお問合せは
厚生労働省社会・援護局総務課 自殺対策推進室
電話 代表番号 03-5253-1111へどうぞ。

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