メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol63(平成30年(2018年)9月発行)

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トラックナンバー8

(タイトル)
地域や暮らしをよりよくするために。「行政相談」をご活用ください

(本文)

 皆さんは、行政に意見や苦情、もっとこうしてほしいという要望を伝えたい、と思ったことはありませんか。「行政相談」は、地域から寄せられた声を、公正・中立の立場で解決や実現へと進め、行政の制度や運営をより良くするために設けられた仕組みです。

 例えば、「国民年金や厚生年金保険の受給条件や受給額を知りたい」「労働条件を改善するよう会社に指導してほしい」「バス停に路線図を掲示してほしい」「道路に危険な箇所があるので直してほしい」といった要望や、「役所に申請した手続きがなかなか進まない」「窓口には相談に行きづらい」「どこに申請や手続きをすればよいのかわからない」といった疑問にも対応します。平成29年度には、およそ15万6,000件の相談が寄せられました。

 行政相談では、社会的に信頼され、行政運営の改善に理解と熱意を持つ民間の有識者の中から総務大臣が委嘱した「行政相談委員」が中心となって相談を受け付けます。行政相談委員は、全国におよそ5,000人が配置されており、委員は地域に寄り添って一人ひとりの声に耳を傾けることを目指しています。

 それでは、視覚に障害のある方からいただいた相談で、実際に改善された例を2つご紹介しましょう。

 1つ目は、「横断歩道に点字ブロックを設置してほしい」という相談です。相談者が住む国道の交差点は駅に近く、大型バスやトラックの通行が多いため、騒音で横断歩道の誘導音が聞こえにくい状態にありました。さらに道幅も広く、横断歩道を直進するにも不安がありました。そこで、行政相談委員が現地を訪れて状況を確認し、道路を管理する国道事務所に連絡した結果、要望どおりに点字ブロックが横断歩道上に設置されました。

 2つ目は、「日本年金機構から送付される年金通知書に点字を表記するなどして、視覚障害者にも内容がわかるようにしてほしい」という要望です。通知書の文字が読めずに困っているという事実を確認し、日本年金機構に対し働きかけを行った結果、視覚障害者への障害年金額の改定通知書などに、平成30年度から音声コードを印刷して発送できるよう、システム改修などの見直しが行われました。

 行政相談には、さまざまな窓口があります。まず、各都道府県に設置されている総務省行政相談センターでは、対面での相談をはじめ、電話やインターネット、手紙やファックスでの相談を受け付けています。また、行政相談委員が役場や公民館などで定期的に行政相談所を開設し、行政相談懇談会なども行っている場合があります。

 ほかにも、総務省行政相談センターでは、平成29年7月の九州北部豪雨や平成30年7月豪雨などの災害時には、被災者の支援のために「特別行政相談所」を設け、被災支援窓口リストを作成して配布するといった活動を実施しています。

 政府では、毎年10月に、より多くの方に行政相談を知ってもらえるよう、「行政相談週間」を設けています。平成30年度は10月15日から21日までの間で、この相談週間を中心に、国の行政機関や地方公共団体をはじめ、弁護士や司法書士などの団体が一堂に集まって、ワンストップでの相談を受け付ける「一日合同行政相談所」が開かれます。デパートやショッピングセンターなど、利用しやすい会場が予定されていますので、気軽に訪れてはいかがでしょう。

 もし行政に関して困っていることや悩んでいることがあれば、ぜひご連絡ください。相談から解決まで時間のかかる場合もありますが、皆さんの意見や要望が、暮らしの向上や地域の活性化につながるきっかけになります。無料で相談でき、秘密は固く守られ、難しい手続きも不要ですので、お気軽にご相談ください。

行政相談に関するお問合せ、行政への苦情や意見、要望は
行政苦情110番 ナビダイヤル 0570-090110へどうぞ。

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