メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol64(平成30年(2018年)11月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー3

(タイトル)
模倣品や海賊版は、「絶対、買わない!」

(本文)

 「模倣品や海賊版は買ったり、海外から持ち込んだりしてはいけない」ということは、皆さん聞いたことがあるのではないでしょうか。「安いから」と衝動にかられることや、模倣品や海賊版と知らずに購入しているケースもあります。しかし、それはさまざまなトラブルのもとにもなりかねません。ここで、模倣品や海賊版に関する情報を再認識し、私たちが被害を受けないように心がけましょう。

 模倣品とは、特許権や商標権など「知的財産権」を侵害した製品のことで、バッグや財布、時計を始め、電化製品や化粧品、医薬品など、多岐にわたります。また、海賊版とは「著作権」などを侵害する製品で、違法にコピーした音楽CDや映画DVD、ゲームソフト、マンガなどがあります。模倣品や海賊版は、いわば「偽物」です。

 例えば、商品を選ぶときにブランドを基準にする方も多いと思いますが、それは企業やブランドが長年にわたるものづくりや、消費者からの信頼を築きあげてきた努力の結果です。模倣品が流通すれば、ブランドの正規の製品が売れなくなるばかりか、消費者からの信頼も失ってしまいます。海賊版も同様で、製作会社の不利益につながります。産業界全体が大きな影響を受けることにもなるわけです。模倣品や海賊版の製造や販売は、そうした企業やブランドの努力や権利を踏みにじる卑劣な行為であり、法律に触れる犯罪行為です。

 模倣品や海賊版を購入すると、消費者にもデメリットがあります。
 まず、海外からの輸入品の場合、税関でそれが模倣品と分かれば没収され廃棄されます。国内で本物と思って買った商品でも、模倣品の場合は返品したりアフターケアを受けることができなくなります。

 次に、信頼できる技術を持った人がつくるものと違い、偽物は見せかけだけで、粗悪ですぐに壊れたりします。化粧品や医薬品の場合は健康被害を受ける場合も考えられます。さらに、犯罪組織が偽物の製造や販売を行い、活動の資金源にしているケースがあります。知らないうちに、反社会的行為を行うグループに加担していることになるのです。

 では、偽物を買わないようにするためには、何に注意すればよいのでしょうか。最近では、インターネットによる模倣品や海賊版の販売が増えていますので、特にインターネット取引でのチェックポイントを3つご紹介しましょう。

 1つ目は、公式サイトに似せたコピーサイトや、不自然な日本語の販売サイトで売られている場合です。日本語の表現が不自然なサイトも、海外の犯罪組織による可能性があるため利用は避けましょう。また、個人情報やカード情報を入力する画面で、URLのhttpのあとに「s」がついているかの確認も忘れずに行いましょう。「s」は、安全性を意味する「セキュリティ」のことで、これがないウェブサイトは個人情報を抜き取られる危険性が高いと言えます。

 2つ目は、商品の値段が安すぎる場合です。
 公式サイトや販売店で商品の相場を確認し、その商品が異常に安い場合は模倣品や海賊版と疑ってください。見たことのない色やデザインのラインナップは、「新商品」や「海外逆輸入品」などと偽っている場合があるので気をつけましょう。

 3つ目は、支払方法が銀行振り込みだけに限られる場合です。
 通販サイトやオークションで銀行口座に振り込みをさせて商品が届かないという被害が増えています。商品代引きや、返金手続きができるクレジットカード決済など、他の決済方法があることも確認しておきましょう。振込先が通販事業者と異なる場合や、外国人名義の場合はトラブルが多い傾向にあります。

 模倣品や海賊版をなくすには、消費者が消費に対する正しい見識を持ち、そうした商品を「買わないこと」が大切です。
特許庁では、模倣品や海賊版に関して正しく理解していただくために、特設ウェブサイトを開設しています。「特許庁模倣品」で検索してみてください。ご家族やお友達にも知らせて、一人一人が「偽物は買わない、持ち込まない」という強い意志を持つよう心がけましょう。

模倣品や海賊版の撲滅に関するお問合せは
特許庁 総務部国際協力課
電話 03-3581-1101 内線2575 へどうぞ。

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