メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol64(平成30年(2018年)11月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー7

(タイトル)
大規模な自然災害で被災し、ローン返済が困難になった方をサポートします。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」

(本文)

 近年、日本では地震・台風・水害などによる大規模な自然災害がたびたび起きています。ひとたびこうした災害が起きると、財産を失ったり、収入を一時的に断たれてしまう方もいます。そのため、住宅や車のローンの返済や、自営業の方は事業性ローンなどの返済が滞ってしまうことがあります。

 そのような方を支援するための制度として、通称「自然災害債務整理ガイドライン」があります。これは、住宅ローンなどの返済が困難になった方が、金融機関などの債権者との話し合いによって、返済の免除や減額など借金を整理するためのガイドラインです。

 借金を減額したり、ゼロにしたりすることを「債務整理」と言いますが、法的な手続きとしては「破産手続」などがあります。しかし、破産手続をとると、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されてしまうため、新たに借入れをしたり、クレジットカードをつくることなどが難しくなるなどのデメリットが生じます。

 このガイドラインでは、お金を貸している金融機関などの「債権者」と、お金を借りていて返済の義務がある「債務者」との合意に基づき、債務整理を行うことで、そのようなデメリットを回避することができます。
 また、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すこともできます。手元に残すことのできる財産は被災状況や生活状況など個別の事情に応じて決まります。
 さらに、弁護士などの「登録支援専門家」による支援を無料で受けながら、債務整理の手続きができます。

 次に、このガイドラインを利用できる方について説明します。
 利用できるのは、平成27年9月以降に「災害救助法」の適用を受けた自然災害によって被災された方で、具体的には主に次の3つに該当する方です。
 1つ目は、個人や個人事業主の方です。法人は対象となりません。
 2つ目は、被災前に住宅ローンなどの借入れについてきちんと返済されていた方です。
 3つ目は、自然災害の影響により、住宅ローンなどを返すことができない、または近い将来に返せなくなることが確実と見込まれる方です。
 ご自身が被災した災害が、「災害救助法」の適用を受けているかどうかは、内閣府のホームページや、お住まいの自治体で確認することができます。

 最後に、ガイドラインに基づく債務整理の手続きの流れを簡単に紹介します。

 まず、最も多額のローンを借りている金融機関、いわゆるメインバンクへガイドラインの手続き着手を希望することを申し出ます。手続き着手について同意が得られたら、地元弁護士会などを通じて、弁護士などの「登録支援専門家」による手続きの支援を依頼します。
 その後は、弁護士などの「登録支援専門家」のサポートのもとで、必要書類を作成し、債務整理の対象とする全ての金融機関などに、債務整理の申出を行います。金融機関などから債務整理の内容について同意が得られたら、簡易裁判所に「特定調停」の申し立てを行い、調停が成立すれば債務整理が完了します。調停というと、抵抗のある方も多いと思いますが、「登録支援専門家」がサポートしてくれるので、心配はいりません。

 大規模災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。被災された方にとって、このガイドラインが少しでも助けになれば幸いです。

「自然災害債務整理ガイドライン」について、
詳しくはローン借入先の金融機関などにお問い合わせください。

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