メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol64(平成30年(2018年)11月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー9

(タイトル)
満期を過ぎた郵便貯金の払い戻しは、お早めに

(本文)

 郵政事業が平成19年10月1日に民営化され、平成30年で11年が経過しました。皆さんの中には、郵政民営化より前に郵便局に貯金を預けた方はいらっしゃいませんか。それらの貯金のうちの一部は、郵便貯金法に基づき、払い戻しの期限が決められています。
 払い戻しの期限が決められているのは、定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金です。これらの郵便貯金はすべて、既に満期を過ぎており、満期後20年2カ月が経つと、払い戻しが受けられなくなってしまいます。

 民営化前の平成19年9月30日までに預けられた、定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金の証書や通帳をお持ちの場合は、お近くの郵便局やゆうちょ銀行の店舗で、早めに払い戻すようにしましょう。

 払い戻しに必要な物は3つあります。1つ目は、郵便貯金証書または通帳、2つ目は、お届け印、3つ目は、名義人本人であることが確認できるマイナンバーカードやパスポートなどの証明書類です。

 郵便貯金証書や通帳をなくしてしまった場合は、郵便局、またはゆうちょ銀行の店舗にご相談ください。その際は、お届け印でなくてもかまいませんので、印鑑と名義人本人であることが確認できる証明書類が必要となります。

 満期から20年経つと、預け入れの際に届け出た住所あてに、案内が送付されます。その日から2カ月経つと払い戻しが受けられなくなります。案内は、住所や名前に変更があった場合などは届かないこともありますので、この機会に、皆さんご自身やご家族が民営化前の平成19年9月30日までに預けられた、定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金をお持ちでないか、今一度確認しましょう。そして、皆さんの大切な貯金ですので、満期の貯金がある場合は早めに払い戻し手続きを行いましょう。

郵便貯金に関するお問合せは
お近くの郵便局または
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
電話 03-5472-7101 へどうぞ。

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