メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol64(平成30年(2018年)11月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー10

(タイトル)
「絶対しない、させない」。飲酒運転の根絶には、一人ひとりの強い意志が大切です

(本文)

 年末年始は、忘年会などでお酒を飲む機会が増える時期でしょう。実際に、飲酒運転による交通事故の発生件数を月別に見ると、12月から1月にかけてが多い傾向にあります。「少しくらい飲んでも大丈夫」「飲み会の雰囲気を壊したくない」という気持ちになることもあるかもしれませんが、飲酒運転で重大な事故を起こせば、被害者やその家族はもちろん、多くの人の人生を狂わせることになります。

 では、飲酒をすると運転にどのような影響があるのでしょうか。脳への影響として、注意力や判断力、および情報処理能力などが低下するということが実証されています。その結果、運転中に歩行者の発見が遅れたり、ハンドルやブレーキの操作を誤ったりするなど、事故につながる危険性が高まります。実際に、交通事故の発生時に死亡事故となる割合は、飲酒している場合としていない場合を比較するとおよそ8.3倍も高くなっており、飲酒運転は極めて危険であるということが統計でも出ています。

 さらに、飲酒運転には厳しい行政処分と罰則が科せられます。
 まず、運転者に対する行政処分としては、「免許取消し」と「免許停止」があります。アルコールの影響により、車両などの正常な運転ができない酒酔いおよび呼気1リットル中のアルコール濃度が0.25ミリグラム以上の酒気帯びの場合は免許取消しとなり、それより少ない0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満の酒気帯びの場合は免許停止となります。

 罰則は、酒酔い運転の場合が5年以下の懲役または100万円以下の罰金、酒気帯び運転の場合が3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

 ここでぜひ覚えておいていただきたいのは、運転者本人だけではなく、車両やアルコール類を運転者に提供した人、またその車に同乗した人も、運転者と同じ程度の罰則を受ける可能性があるということです。
 アルコールをすすめる場合などは、そのあとに運転しないことを確認し、車に同乗する時は、運転者がアルコールを飲んでいないかたずねるようにしましょう。

 警察では、飲酒運転の根絶に向けて、取締りを強化すると共に、酒類の製造・販売業や飲食業などの業界に対して、飲酒運転を抑止するための取組みを要請するなど、さまざまな活動を行っています。また、全日本交通安全協会などが推進している「ハンドルキーパー運動」への参加も広く呼びかけています。ハンドルキーパー運動とは、グループが車で飲食店などに行って飲酒する場合に、お酒を飲まない人を決め、その人が全員を家まで送り届けるという飲酒運転防止運動のことです。

 こうしたハンドルキーパー運動を積極的に取り入れたり、運転代行やタクシーなどの公共交通機関を利用したりして、事故なく安全に過ごせるよう心がけましょう。

 平成29年には、飲酒運転による人身事故が3,582件起きており、その中で、死亡事故は204件となっています。一時期に比べて減少傾向にはありますが、まだ多くの飲酒運転による悲惨な事故が起こっています。飲酒運転は、絶対に行ってはいけない行為です。自分だけではなく、身近な人や親しい人を不幸にしないためにも、一人ひとりが「飲酒運転をしない、させない」という意識を強く持つことが大切です。

飲酒運転の根絶に関するお問合せは
警察庁 交通局交通企画課
電話 代表番号 03-3581-0141 へどうぞ。

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