メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol65(平成31年(2019年)1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー4

(タイトル)
子供たちの就学を支援するためのさまざまな制度があります

(本文)

 国や都道府県、市町村では、生徒等が家庭の経済的な理由によって就学できないことのないよう、さまざまな支援を行っています。では、どのような支援制度があるのか、それぞれご紹介しましょう。

 1つ目は、義務教育段階の就学援助制度です。

 国公立や私立の小中学校に通う生徒等の保護者に関する制度で、生活保護法に規定する要保護者や市町村の教育委員会がそれに準ずる程度に困窮していると認めた保護者が支援の対象となります。
 支援の内容は、学用品費、通学費、給食費などの補助です。
 より詳しく知りたい方は、インターネットでお住まいの市町村名と「就学援助」というワードを入力し、検索してみてください。または、お住まいの市町村の教育委員会の窓口までお問い合わせください。

 2つ目は、特別支援教育での就学奨励制度です。

 この制度では、特別支援学校及び小学校・中学校の特別支援学級などへ通う、障害のある生徒等の保護者が支援の対象となります。支援の内容は、「義務教育段階の就学援助制度」と同様、通学費や給食費などの補助のほか、特別支援学校の寄宿舎で過ごす方であれば、その居住経費などの補助も含まれます。
 詳しくは、通学する学校までお問い合わせください。

 3つ目は、高等学校などにおける就学支援制度です。

 国公立の高等学校や特別支援学校の高等部などに通う生徒等を支援するもので、保護者の失職や倒産などにより家計が急変し、授業料の納付が難しくなったと認められた場合に、国の支援制度を活用して都道府県が実施する授業料減免の措置を受けることができます。
 お問い合わせや申請手続きは、通学する学校のある各都道府県の担当部署もしくは通学する学校で受け付けています。

 4つ目は、私立の高等学校などにおける就学支援制度です。

 私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などに通う生徒等を支援するもので、家計の急変等により授業料の納付が難しくなったと認められた場合に、国や都道府県の支援制度を活用して通っている学校が実施する授業料減免の措置を受けることができます。この制度に関しても、お問い合わせや申請手続きは、通学する学校のある各都道府県の担当部署もしくは通学する学校で受け付けています。

 これらの支援制度は、すべての子供たちの学ぶ環境を守るためにあり、「平成30年7月豪雨」や「北海道胆振東部地震」などの災害によって、通常の生活が困難になった場合でも、支援を受けられる可能性があります。ご自身だけではなく、お近くに支援を必要とされる方がいらっしゃる場合は、ぜひこうした制度があることをお伝えください。

 また、どの制度も支援の基準や内容は各自治体で異なります。これらの制度以外にも各自治体が支援を実施している場合がありますので、それぞれの自治体の担当窓口や学校などにお問い合わせください。

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